内科生活習慣病管理料は「点数」から「質の相対評価」へ
点数は据え置き。変わったのは「データを出して、他院と比べられる」という評価の構造そのもの。
- 生活習慣病管理料
- 充実管理加算
- 地域包括診療加算
一般診療所数64,747施設
Specialty Reports
28診療科それぞれについて、クリニック経営のトレンドと、2026年度(令和8年度)診療報酬改定の変更点を整理しました。同じ診療科の2つのレポートは相互に行き来できます。
2026年6月1日施行の令和8年度診療報酬改定について、28診療科それぞれに特有の変更点を新旧点数つきで整理しました。全科に共通する項目は「全科共通事項」にまとめています。
28掲載診療科科
点数は据え置き。変わったのは「データを出して、他院と比べられる」という評価の構造そのもの。
一般診療所数64,747施設
短手1「その他」は1,588点→795点。算定方式を出来高と比較して選び直す必要がある。
一般診療所数17,028施設
心不全管理は「病院の仕事」から「地域で継続する仕事」へ。多職種体制の届出が収益機会になる。
一般診療所数12,585施設
評価軸が「何人導入したか」から「どれだけ使われているか」へ移った。低使用患者の放置が加算を崩す。
一般診療所数7,514施設
注13の施設基準を満たすかどうかで、通院精神療法の点数が4割変わる。最優先で判定すべき項目。
一般診療所数5,314施設
充実管理加算の相対評価では、HbA1c管理率・眼科/歯科受診率・腎症フォロー率が順位を左右する。
一般診療所数4,647施設
遠隔連携診療料が750/500点→一律900点へ。専門医が地域のかかりつけ医を支えるハブ機能が収益化された。
一般診療所数2,625施設
「▲20点+20点」の付け替え構造。加算を取れない施設だけが減収になる設計になっている。
一般診療所数2,399施設
外来リハの単価は守られたが、継続患者の計画評価料が2割減。月200人規模なら月12万円の差になる。
一般診療所数12,298施設
改定の直接影響はほぼゼロ。ただし保険側が動かないことが、自費価格の判断材料になる。
一般診療所数2,016施設
特有の増点はなし。手術単価が据え置きのまま原価が上がる以上、枠あたりの件数効率が現実的な打ち手。
一般診療所数2,491施設
「集約化+処遇改善」への明確な誘導。加算は取れば入るのではなく、医師手当への還元が前提。
一般診療所数11,773施設
手技料は守られた。減るのは「短期入院で回す」モデルの包括点数のほう。
一般診療所数2,735施設
3T MRI保有施設は頭部MRI1件あたり+100点。取りこぼしなく算定できているかがそのまま差になる。
一般診療所数1,881施設
保険側はほぼ動かない。収益ドライバーである検診単価は、改定ではなく契約交渉のマター。
一般診療所数952施設
点数維持でも要件追加型。掲示物の整備とカルテ記載ルールの徹底が6月施行対応として必須。
一般診療所数13,185施設
今改定でもっとも打撃が大きい科のひとつ。日帰り外来手術への完全移行と選定療養比率の引き上げが急務。
一般診療所数8,222施設
科特有の大型項目は薄い。SAS診療を持つ医院だけは、CPAP関連の新加算を最優先で確認すべき。
一般診療所数5,681施設
外来クリニックは共通事項が主軸。病院泌尿器科は回復期リハの新加算要件で院内価値が上がった。
一般診療所数3,851施設
産科管理加算は分娩取扱施設への実質的な入院料引き上げ。アドバンス助産師の確保が算定条件になった。
一般診療所数2,784施設
科特有の改定項目がほぼない。増収策は共通事項の取り漏れ防止と、検診受託・自費領域の設計。
一般診療所数1,908施設
増点は共通事項側にしかない。特有の変更は「点数」ではなく「算定要件として何を求められるか」に出た。
一般診療所数17,778施設
今改定でもっとも構造的影響が大きい科。指定医資格・行政業務従事の棚卸しが最優先。
一般診療所数7,761施設
制度が動かないぶん、舌下免疫の継続率と負荷試験枠の稼働率がそのまま業績になる。
一般診療所数7,917施設
特有の増点はない。収益変動は共通事項+バイオシミラー切替をどこまで進めるかで決まる。
一般診療所数4,317施設
上げ幅は飴、実績指数は鞭。単位数量産型の運用は減算で直接減収になる。
一般診療所数10,958施設
「院内読影が原則」という前提が初めて緩んだ。加算返上と外部委託を天秤にかけられるようになった。
一般診療所数2,738施設
収益構造は維持される見込み。増収は共通事項の確実な算定から作るしかない。
一般診療所数1,792施設
本記事の位置づけ — 本記事の点数・加算・改定内容・費用相場は、コンサルティング会社・税理士法人・各医療機関の公表資料等の二次情報を基に整理したものです。実際の算定・届出・投資判断にあたっては、厚生労働省の告示・通知等の一次情報を必ずご確認ください。 令和5年医療施設調査・標榜ベース
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