ヘルステックカオスマップ2026

認知症：5社から11社へ

新規6社のうち、脳ドックAIのCogSmart（東北大学発）、超音波で脳を刺激する治療機器を開発するサウンドウェーブイノベーション、骨格センサーとAIで日常動作を評価するきづなろ、生成AIで会話するぬいぐるみ型ケアパートナーのAOGUなど、予防・早期発見からケアまで幅広い企業が加わりました。

背景には、2024年1月に「共生社会の実現を推進するための認知症基本法」が施行され（出典）、同年12月に認知症施策推進基本計画が閣議決定されたことがあります（出典）。

生殖医療・フェムテック・更年期

生殖医療は3社から6社に増えました。生殖医療向けAI・業務プラットフォームのメデタ、iPS細胞由来の細胞で卵子の体外成熟を支援するDioseve、不妊症・不育症の検査を行うAOI Biosciencesが新たに加わっています。2022年4月から人工授精や体外受精などの不妊治療が保険適用されており（出典）、医療機関での治療を支える技術への需要が続いています。

フェムテックと更年期では、AIを使う新規企業として、更年期の女性向けアプリ「JoyHer」のYStory、フェムテック×AIのFloraが加わりました。

オンライン診療・メンタルヘルス・睡眠

オンライン診療(toC)は15社から18社に増えました。新規では、眼科に特化したオンライン診療とプログラム医療機器の開発を行うInnoJinに加え、LINEで保険診療を行うMEDU（ウチカラクリニック）、医療相談アプリのリーバー（LEBER）、仮想待合室型のオンラインドクター.com（イシャチョク）が加わっています。2025年12月公布の改正医療法により、2026年4月からオンライン診療が医療法上に位置づけられました（出典）。

メンタルヘルスは7社から11社に増え、精神科医監修のオンラインカウンセリング「マイシェルパ」のほか、うららか相談室のココドコロ、声・脈波・表情からストレスを可視化するYume Cloud Japanなどが加わりました。睡眠では「推し活×睡眠」の行動変容アプリを手がけるリモアが新規です。健診・がん検査では、全身スキャンや血液検査をAIで統合する予防医療サービスのAI Dockが加わりました。

生成AI・AIカルテ/医療文書（新設）

2025年版から継続する7社に新規8社を加えて15社になりました。15社すべてが公式サイトでAI活用を打ち出しています。

• ADVATEC「コエカル」：音声入力で医療文書を作成。2026年8月にプレシリーズBで1.6億円を調達（出典）
• Cubec：国立循環器病研究センター発の臨床ナレッジAI
• ALY：医療文書の自動生成と電子カルテの検索AI
• quai「リファラク」：紹介状作成AI
• エニシア「みんなの地域連携室」：電子カルテと連携し、紹介状や退院時サマリを生成AIで作成
• パルシベイト「Swift SOAP」：診察音声からSOAP形式のカルテ原稿を作成
• MENTRA：精神科・心療内科に特化した医療AIで、カルテや記録、診断書の作成を支援

2024年4月に始まった医師の時間外労働の上限規制により、記録作成などの業務を減らす取り組みが求められています（出典）。医療AIプラットフォーム技術研究組合（HAIP）は、厚生労働科学研究の成果として2024年10月に「医療・ヘルスケア分野における生成AI利用ガイドライン」を公表しました（出典）。

音声入力で記録をつくるAIカルテの使い方は、ポテックのAIカルテのページでも紹介しています。

クリニックロールアップ/承継（新設）

新しく設けた枠で、6社すべてが新規掲載です。枠の外でも、在宅特化の調剤薬局や介護事業所の運営・承継を行う企業を含め、ロールアップ・承継を手がける企業は9社ありました。この枠では、医業収益が中心の企業も掲載対象にしています。

例として、提携する医療法人グループの新規開設やM&Aによる承継の準備、経営企画・集患・採用・調達などの本部業務の受託、自社の業務システムの提供を組み合わせるPreMedがあります。介護分野では、介護事業所の運営と事業承継に自社開発のAIを組み合わせるEEFULホールディングスも、ロールアップの切り口に当てはまります。

帝国データバンクによると、2025年の医療機関の休廃業・解散は823件で過去最多となり、そのうち661件が診療所でした。年齢が分かった診療所経営者のうち70歳以上が56.7%を占めています（出典）。

医療機関向けBPO（新設）

2025年版から継続した3社（メバイス、当直連携基盤、on call）に新規4社を加えて7社です。AIで処理し、人が確認する「AI＋人」の組み合わせで業務を代行する企業が目立ちます。

• mutex「Reze」：レセコン・電子カルテのデータを取り込み、AIが算定漏れや請求の不備を点検
• UMed：在宅医療のレセプト算定をAIと人で代行
• zapath：美容・自由診療クリニック向けに、問い合わせ・予約対応などをAIとスタッフで代行
• ドットエフ「レセフルAI」：クリニック向けに、レセプト・医療事務をAIで代行

医師の働き方改革では、医師の業務の一部を看護師や医師事務作業補助者などに移す「タスク・シフト/シェア」が進められています（出典）。事務職の確保そのものが難しい医療機関にとって、外部への業務委託は現実的な選択肢になりつつあります。

病院DX（新設）

2025年版の医療機関向けシステムにあった小区分（病院DX/業務効率化、地域医療連携、電子カルテ、看護師業務支援など）をまとめ直し、病院の業務ごとに7つの小区分を設けました。31社から41社に増え、新規は12社、AI活用は18社です。

• Albatrus：地域の医療機関との紹介状のやりとりをクラウド化
• ソラメド「オペプロ」：急性期病院向けの手術予定管理AI
• peaceful「NURVIS」：看護師向けAIエージェント
• Simka Healthcare：病床管理（ベッドコントロール）のDX
• Medical AI LAB：AIによるレセプト点検
• メディカルアンドテクノロジーズ「kotomos」：院内チャットやシフト管理などをまとめ、臨床支援AIを載せたチーム医療の業務支援プラットフォーム

改正医療法では、政府が2030年12月31日までに電子カルテの普及率を約100%にすることが定められ（出典）、2026年4月には電子カルテ情報共有サービスに関する規定が施行されました（出典）。2026年10月から適用された「医療情報化推進方針」では、2028年度までに電子カルテ未導入の200床以上の病院で普及率100%を目指すことや、大病院向けのクラウドネイティブ型電子カルテの環境整備、認証制度を2026年度中に構築することが示されています（出典）。

医療サイバーセキュリティ（新設）

セキュリティ対策を独立した枠にしました。2026年版の掲載基準に当てはまる企業はまだ少なく、この枠を主な掲載先とする企業は1社です。秘密分散やゼロトラストの技術で医療機関や事業者を安全につなぐAIHOBSが新規で加わりました。マップでは、医療機関向けのシステム開発とセキュリティ対策を手がけるポテック（生成AI・AIカルテ/医療文書の枠で計上）もこの枠に掲載しています。

厚生労働省は2026年6月に「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」第7.0版と、医療機関・薬局向けのサイバーセキュリティ対策チェックリストを公表しました（出典）。医療情報化推進方針では、2030年末までに地域の拠点となる病院すべてでセキュリティ点検などの対策を行う目標が掲げられています（出典）。

介護・在宅・薬局

介護・在宅ケアDX/AIは11社から18社に増え、18社のうち14社がAI活用を打ち出しています。在宅ケアの記録を音声AIでつくるENBASE「スタンドLM」、介護記録アプリ「ながらかいご」のNAGARA、介護施設向けの見守り・記録DX「OwlCare」のEMC Healthcare、AI排泄ケアセンサー「TrueLoo」のToi Labs、訪問看護専用電子カルテ「Hanon」のハノン・ケアシステムなどが加わりました。訪問看護では、訪問看護向けAIエージェント「ホウカンAIオペ」のクラシテクが新規です。

2024年度の介護報酬改定では、見守り機器や記録ICTなどのテクノロジーを導入して業務改善を続ける事業所を評価する「生産性向上推進体制加算」が新設されました（出典）。

クリニックDXは2社から4社に増え、クリニック向けAI受付チャット「SuguDesk」のexmore、AIエージェントによるクリニック運営基盤のAsclepath、LINEで完結するオンライン診療ツール「Medibot」のソラリウムが加わりました。薬局では、生成AIで薬歴作成を支援するcorte、処方薬を配送する配送型薬局のKiviaq、AI薬局ナビのHealthCareGateが新規です。2025年5月に成立した改正薬機法では、調剤業務の一部の外部委託が制度化されました（出典）。

AI医療機器・医療機器

AI医療機器では、ウェアラブル超音波とAIでALSの診断を目指すSONoALS、バーチャル内視鏡AIのBoston Medical Sciences、外科手術向けのAI支援システムを開発するDireava、病理画像AIのbiomyなどが加わりました。医療機器は20社から29社に増え、脳血管疾患の治療デバイスのN.B.Medical、陽子線がん治療装置のビードットメディカル、内視鏡システムのエンドルミナル・ソリューションズ、義肢装具のインスタリム、男性向け尿ケアのイントロン・スペースなど、ハードウェアの開発企業が多く加わっています。

治療用アプリ・治験

治療用アプリの社数は9社で横ばいでした。一方で2026年6月には、不眠障害用と小児ADHD用の治療用アプリ2製品が保険適用されており（出典）、保険診療で使える製品は増えています。治験・臨床研究支援では、臨床研究のデータ基盤を手がけるiTMS、CRA派遣のZeeDia life scienceが新規です。医師向けでは、医療AIアシスタント「MedGen Japan」のニヒンメディアが加わりました。