医療DXの中核として、「電子カルテ情報共有サービス」への注目が高まっています。名前は聞いたことがあっても、「何が共有されるのか」「加算にどう関わるのか」まで把握できている院長はまだ多くありません。本記事では、電子カルテ情報共有サービスとは何か、共有される情報、加算要件、導入準備までを、厚生労働省の公式情報をもとに整理します。
電子カルテ情報共有サービスとは
電子カルテ情報共有サービスとは、患者がマイナ保険証で受付し情報提供に同意することで、医療機関に記録された電子カルテ情報の一部を、全国のほかの医療機関等で閲覧できるようにするしくみです。オンライン資格確認の基盤を活用し、医療機関間の情報連携を効率化することを目的としています。
これまで、他院での傷病名・アレルギー・検査結果などを知るには、紹介状や患者からの聞き取りに頼るしかありませんでした。電子カルテ情報共有サービスにより、こうした情報を標準化された形で共有できるようになり、より安全で効率的な診療につながります。全国での本格運用に向け、段階的に整備が進められています。
共有される「3文書6情報」
このサービスで共有される情報は、「3文書6情報」と呼ばれます。
3文書
- 診療情報提供書（紹介状）
- 退院時サマリー
- 健康診断結果報告書
6情報
- 傷病名
- アレルギー情報
- 薬剤禁忌情報
- 感染症情報
- 検査情報（救急・生活習慣病関連など）
- 処方情報
これらが標準化された形式で共有されることで、転院・救急・かかりつけ連携などの場面で、必要な情報を素早く把握できるようになります。特にアレルギーや薬剤禁忌の情報は、患者の安全に直結する重要なデータです。
加算要件との関係
電子カルテ情報共有サービスへの対応は、医療DX関連の診療報酬加算とも関わってきます。医療DX推進体制整備加算などでは、オンライン資格確認・電子処方箋とあわせて、電子カルテ情報共有サービスへの対応が体制要件として位置づけられる方向にあります。
つまり、これらの加算を算定するには、サービスに対応できる電子カルテ環境を整えることが前提となります。具体的な点数や算定要件、対応の期限は診療報酬改定ごとに見直されるため、本記事では断定を避けます。算定を検討する際は、必ず厚生労働省・地方厚生局の告示や公式情報で最新の要件を確認してください。
導入準備のポイント
電子カルテ情報共有サービスを活用するための準備は、次のステップで整理できます。
- オンライン資格確認の運用：サービスの前提となる基盤を整える
- 電子カルテの標準規格対応：HL7 FHIRなどの標準規格に対応した電子カルテであること
- 6情報の標準化入力：傷病名やアレルギー等を標準コードで登録できる運用にする
- 同意取得フローの整備：患者からの情報提供同意を受付で適切に得る
- 利用申請・接続：ポータルサイトで申請し、サービスへ接続
ここで鍵になるのが、電子カルテが標準規格に対応しているかどうかです。6情報を標準化された形で登録・共有できなければ、サービスの価値を十分に引き出せません。既存カルテの改修に大きなコストがかかるケースもあるため、これから電子カルテを選ぶなら、標準規格対応を前提に検討することが重要です。
AIカルテでの対応
ポテックが開発するAIカルテは、AIネイティブ設計により、データを最初から構造化して扱うことを前提としています。傷病名・アレルギー・処方などの情報を標準化された形で管理しやすく、電子カルテ情報共有サービスが求める標準規格対応にも取り組みやすい設計です。
音声入力によるSOAP自動生成でカルテ記載の負担を減らしつつ、必要な情報を構造化データとして蓄積できます。レセコン一体型で予約・問診・記録・会計が同一基盤上でつながり、3省2ガイドラインに準拠したセキュリティ設計のもと、情報共有時代の医療DXに対応します。
おわりに
電子カルテ情報共有サービスは、医療機関の垣根を越えて患者情報を安全に共有し、医療の質と安全を高めるしくみです。3文書6情報の共有、加算要件との関係、そして標準規格への対応まで見据えると、これからの電子カルテ選びでは「情報共有に対応できるか」が重要な軸になります。制度は本格運用に向けて更新されるため、必ず公式情報で最新の内容を確認しましょう。
ポテックはAIカルテの提供を通じて、クリニックの皆様の最適な事業パートナーとして、医師や看護師・医事スタッフの働きやすさの改善はもちろん、クリニックとして実現したいことを最大限に叶えられるようサポートいたします。
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