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医療情報セキュリティ3省2ガイドライン制度・セキュリティ

中小病院のランサムウェア対策|安全管理ガイドライン第⁠6.0版が求めたこと

令和5年5月の第6.0版は、ネットワークの分割や隔離されたバックアップ、復元手順をランサムウェア対策の遵守事項として示しました。現行の第7.0版とチェックリストにどうつなぐか、中小病院の視点で整理します。

中小病院のランサムウェア対策|安全管理ガイドライン第6.0版が求めたこと
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中小病院で電子カルテや部門システムが止まると、記録、指示、与薬、食事、会計まで、病棟の仕事が一斉に滞ります。ランサムウェアは、その停止を引き起こす攻撃の代表例です。

厚生労働省の「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」は、令和5年5月31日に第6.0版が策定されました。オンライン資格確認の原則義務化を背景に、より多くの医療機関へネットワーク関連の対策が求められるようになったこと、そしてサイバー攻撃の多様化・巧妙化により診療へ大きな影響が生じていることを踏まえ、構成と内容の双方が見直されています。ランサムウェア対策としてよく挙げられる、ネットワークの構成分割、複数方式で確保し一部を隔離したバックアップ、復元の手順、紙運用などの代替手段は、この第6.0版のシステム運用編で遵守事項として示されたものです。

現在、医療機関が参照すべき本文は、令和8年6月に策定された第7.0版です。第6.0版で示された対策の骨格は引き継がれており、第7.0版では保守委託機関編の新設などが加わっています。本記事では、第6.0版が中小病院のランサムウェア対策として何を求めたのかを一次情報に沿って読み解き、現行の第7.0版と「医療機関・薬局におけるサイバーセキュリティ対策チェックリスト」(令和8年6月)にどう接続するかを整理します。第7.0版そのものの変更点は、安全管理ガイドライン第7.0版の変更点で扱っています。侵入経路のパターンや初動の手順は、医療機関のランサムウェア対策とランサムウェア被害時の初動をご覧ください。

本記事は一般的な情報提供です。ガイドラインやチェックリストの解釈、立入検査での確認方法は改定され得ます。個別の対応は、厚生労働省の公表資料と所管の地方厚生局・都道府県の案内を正本としてご確認ください。

第6.0版が整えた「読み方」と、中小病院への含意

第6.0版の大きな変更は、対策項目の追加だけではありません。本文を概説編、経営管理編、企画管理編、システム運用編に分け、想定する読者ごとに遵守事項と考え方を示したことです。経営層、企画管理、現場の運用担当が、同じ文書の別の編を読む前提になりました。

中小病院では、この役割が少人数に重なることが少なくありません。情シスが常勤で1人、あるいは委託先に運用の大半を任せる構成でも、ガイドラインが求める責任そのものが消えるわけではありません。第6.0版は、クラウドサービスの特徴を踏まえたリスクと、システム類型ごとの責任分界の考え方を整理しています。委託している範囲と、自院が判断・確認しなければならない範囲を、平時から言葉にしておくことが出発点になります。体制の作り方は、医療機関のセキュリティ体制の作り方でも扱っています。

あわせて、医療法施行規則では、病院・診療所等の管理者が遵守すべき事項として、サイバーセキュリティの確保に必要な措置を講じることが定められています。ガイドラインは、その措置を具体化するための文書です。

ランサムウェア対策として第6.0版が求めたこと

第6.0版 システム運用編「11.システム運用管理(通常時・非常時等)」の遵守事項は、非常時の運用について、次のような対策を求めています。

  • 非常時のユーザアカウントや非常時用機能の手順を整え、通常時に誤って使われないよう管理・監査すること
  • 不正ソフトウェアの混入に備え、関係先への連絡手段と、紙での運用等の代替手段を準備すること
  • 被害拡大の防止の観点から、論理的または物理的に構成分割されたネットワークを整備すること
  • 重要なファイルは数世代のバックアップを複数の方式で確保し、その一部は不正ソフトウェアの影響が波及しない手段で管理すること
  • バックアップからの復元手順を整備すること

同じ編の「18.外部からの攻撃に対する安全管理措置」では、攻撃を受けたサーバ等の遮断や外部ネットワークの一時切断、混入機器の隔離、被害確認のための業務システムの停止、バックアップからの復元が遵守事項として並んでいます。バックアップについては、追記可能な媒体と追記不能な媒体の組み合わせや、端末・サーバ・ネットワークから切り離した保管など、複数の方式で数世代を確保することが重要だと説明されています。

考え方の部分では、次の点が中小病院にとって実務的です。

  • サイバー攻撃では、直近のバックアップにも不正ソフトウェアの影響が及んでいる可能性があり、不用意に復元すると被害を繰り返すおそれがある
  • 全ての情報を完全に戻すことより、診療に直ちに必要な情報をあらかじめ決めておき、確実に運用できるバックアップを確保することが求められる
  • 例として、日次バックアップであれば数世代(少なくとも3世代)を確保し、遅くとも3世代目以降は書き込みできない状態にする、といった対策が示されている
  • 復元の手順は、事業継続計画(BCP)として定め、訓練等で確認することが重要である

「バックアップがある」ことと、「切り離された世代から、手順どおりに戻せる」ことは別です。後者まで確認できてはじめて、ランサムウェア対策として機能します。サイバー攻撃を想定したBCPの組み立ては、サイバー攻撃を想定したBCPで整理しています。

経営管理の観点では、ランサムウェアで金銭を要求された場合の支払いについて、厚生労働省の注意喚起を踏まえ、犯罪組織への支援と同義であり厳に慎むべきだと、第7.0版の経営管理編でも改めて示されています。復号のために支払う判断は、対策にはなりません。

現行のチェックリストで、優先して確認すること

第6.0版が示した遵守事項を、現場が優先的に点検するための道具が、サイバーセキュリティ対策チェックリストです。令和8年6月版は、医療機関と薬局のフォームを統合した「医療機関・薬局におけるサイバーセキュリティ対策チェックリスト」となり、第7.0版の内容も反映されています。

チェックリストの冒頭では、立入検査時に確認すること、令和8年度中にすべての項目で「はい」となるよう取り組むことが示されています。ランサムウェア対策との関係が特に深いのは、次の項目です。

  • 医療情報システム安全管理責任者の設置
  • サーバ・端末・ネットワーク機器の台帳管理と、リモート保守の有無の確認
  • 職種・業務に応じたアクセス権限と、不要アカウントの削除または無効化
  • セキュリティパッチの適用、外部記録媒体の接続制限、アクセスログの管理、接続元制限
  • アプリケーションログイン時およびサーバOSログイン時の二要素認証(または令和9年度以降の初回更改時に実装する予定)
  • インシデント時の院内・外部(事業者、厚生労働省、警察等)への連絡体制
  • 診療継続に必要な情報の検討、バックアップの確保と復旧手順の確認
  • サイバー攻撃の想定を含むBCPの策定
  • 上記の実施方法を運用管理規程等に定めること

中小病院では、チェックリストの「医療機関・薬局確認用」と、契約している事業者ごとの「事業者確認用」を突き合わせることが欠かせません。「対象外」は、事業者の保守範囲外であり、その項目の責任は医療機関側に残ります。認識の食い違いがないかを、事業者から確認してもらうよう、マニュアルでも求められています。

チェックリストはガイドラインの要約ではなく、まずは取り組むべき事項の抜き出しです。全ての遵守事項がここに書き下されているわけではありません。年に1回以上の点検と、規程・BCPの現物の整備を、通常業務の中に位置づける必要があります。

中小病院が今、手をつける順番

人材と予算が限られるなかでは、全部を同時に完成させようとせず、被害が出たときに診療を続けるための条件から逆算するのが現実的です。

  1. 責任者と連絡体制を名前で定める(夜間・休日を含む)
  2. 機器とリモート保守の経路を台帳に残す
  3. バックアップが「どこに、どの方式で、何世代、ネットワークから切り離されているか」を図にし、復元を実際に試す
  4. 電子カルテが使えない前提の紙運用など、代替手段を病棟と医事で確認する
  5. チェックリストの未了項目について、自院の作業と事業者の作業を分け、令和8年度中の目標日を書く

電子カルテの更改やクラウド化を検討するときも、同じ観点が選定条件になります。事業者がバックアップや責任分界、非常時の代替手段をどう説明し、契約と手順書に落とせるかを確認してください。

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まとめ

  1. ランサムウェア対策の骨格(構成分割、隔離された複数方式のバックアップ、復元手順、代替手段、訓練)は、第6.0版のシステム運用編で遵守事項として示された
  2. いま読む本文は第7.0版であり、優先点検には令和8年6月のチェックリストを使う
  3. 「バックアップがある」ではなく、「影響が波及しない世代から、手順どおりに戻せる」ことが要点である
  4. 委託していても、対象外となった項目の責任は医療機関に残る。確認用シートの突き合わせが必要である
  5. 数値や期限、立入検査での取扱いは二次情報に頼らず、厚生労働省の一次情報で確認する

参考・出典

※ガイドラインおよびチェックリストの解釈、経過措置、立入検査での確認方法は改定により変わります。最新の一次情報をご確認ください。

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