マイナ保険証への移行と電子カルテ対応｜2026年改定のポイント

従来の健康保険証は廃止され、医療現場は「マイナ保険証」を基本とするしくみへ移行しました。院長や医療事務にとっては、患者対応だけでなく、電子カルテ・レセコン側でどう対応すべきか、そしてオンライン資格確認に伴うネットワークセキュリティまでが論点になります。本記事では、移行の全体像と電子カルテ対応のポイントを、公式情報をもとに整理します。

免責：本記事は一般的な情報提供です。制度・移行の取扱いや診療報酬は改定・通知で変わり得るため、実務では必ず最新の一次情報（厚生労働省・地方厚生局の告示・通知等）を確認してください。

マイナ保険証への移行スケジュール

マイナ保険証とは、健康保険証としての利用登録を行ったマイナンバーカードのことです。移行の主なスケジュールは次のとおりです。

• 2024年12月2日：従来の健康保険証の新規発行を終了。以後はマイナ保険証を基本とするしくみへ。
• それ以前に発行済みの有効な保険証は、最長1年（または有効期限まで）の経過措置。
• 2025年12月2日：経過措置が終了し、従来の保険証は失効。以降はマイナ保険証、未登録者は資格確認書で受診。

移行にあたっては混乱を避ける経過的取扱いが設けられ、対応機関ではスマートフォンをマイナ保険証として利用する運用も始まっています。細かな取扱いは変更され得るため、必ず最新の公式情報を確認してください。

資格確認書とは

マイナ保険証を持たない、または利用登録をしていない患者には、保険者から資格確認書が申請不要・無償で交付されます。これを提示すれば従来同様に保険診療を受けられます。医療機関は「マイナ保険証の患者」と「資格確認書の患者」の両方に対応できる受付フロー（カードリーダー読み取りと記号番号入力の双方）を整える必要があります。

オンライン資格確認とネットワークセキュリティ

医療機関側から見ると、マイナ保険証はオンライン資格確認の入口です。顔認証付きカードリーダーで最新の資格情報を確認でき、患者同意のもとで薬剤情報・特定健診情報も参照できます。

重要なのは、オンライン資格確認がネットワーク接続を前提とする点です。2023年4月に原則義務化されたことで、ほぼすべての医療機関がネットワーク接続に伴うセキュリティ対策（閉域網・境界防御・端末対策等）を前提とすることになりました。これは3省2ガイドラインが求める安全管理と直結します（対応の具体は3省2ガイドライン対応の実務ステップを参照）。

電子カルテ・レセコン側で必要な対応

これらが手作業や別システムでの二度手間になると、受付・会計の負担がかえって増えます。資格確認からレセプト作成までが一体でつながっていることが、移行を負担なく乗り切る鍵です。

2026年改定のポイント

医療DXの推進に伴い、診療報酬上でもマイナ保険証・オンライン資格確認の利活用が評価される方向にあります。電子的診療情報連携体制整備加算をはじめ、取得情報を活用する体制や、電子処方箋・電子カルテ情報共有サービスへの対応が算定要件に関わります。

具体的な点数・要件は改定ごとに見直されるため、本記事では点数の断定は避けます。算定にあたっては必ず厚生労働省・地方厚生局の告示・疑義解釈を確認してください。要点は、これらの加算が「マイナ保険証を含む医療DX基盤を活用できる体制」を前提としており、電子カルテ・レセコンの対応状況が算定可否に直結するという点です。

AIカルテでの対応

ポテックが開発するAIカルテは、レセコン一体型のAIネイティブ設計です。オンライン資格確認で取得した資格・薬剤情報を同一のデータ基盤上で扱えるため、マイナ保険証・資格確認書のどちらの患者にもスムーズに対応できます。AIレセチェックが算定内容を点検して医療DX関連加算の取りこぼしを防ぎ、3省2ガイドラインに準拠したセキュリティ設計（AIカルテのセキュリティ設計参照）で移行期の運用も安心して進められます。

おわりに

マイナ保険証への移行は、単なる受付方法の変更ではなく、医療DX基盤づくりそのものです。資格確認書対応・ネットワークセキュリティ・2026年改定の加算要件まで見据えると、電子カルテ・レセコンが一体で対応できているかが重要になります。制度は改定で変わるため、必ず公式情報で最新の取扱いを確認しましょう。詳細はお気軽にお問い合わせください。

参考・出典

• 厚生労働省「マイナンバーカードの健康保険証利用（マイナ保険証）について」
• 厚生労働省「資格確認書について」
• 厚生労働省「オンライン資格確認等について」

※本記事は一般的な情報提供です。制度・診療報酬は改定・通知で変わり得るため、実務では最新の一次情報を確認してください。