2024年度改定で高血圧・糖尿病・脂質異常症の管理が生活習慣病管理料へシフトしたことにより、内科クリニックで新たな実務負担となっているのが療養計画書の作成です。診察のたびに計画書を作り、患者に説明し、交付する運用は、外来が混み合う内科では大きな手間になります。なお、令和8年度改定で患者の署名は不要となりましたが、計画書の作成・説明・交付そのものは引き続き必要です。本記事では、療養計画書を電子カルテの記載から自動作成し、生活習慣病管理料(II)を中心とした業務を効率化する方法を、厚生労働省の公式資料をもとに解説します。なお、具体的な要件・様式は告示・通知で定められるため、必ず一次情報で確認してください。
療養計画書とは
療養計画書は、生活習慣病管理料の算定にあたって作成・交付が求められる書類です。血圧・血糖・体重などの目標値や、食事・運動・服薬といった療養上の指導内容を患者と共有し、継続的な生活習慣改善につなげる役割を持ちます。厚生労働省は初回用・継続用の様式例を示しており、患者への説明と交付が運用の基本となります。
生活習慣病管理料には検査等を包括する(I)と、包括しない(II)の区分があり、いずれも療養計画書の運用が関わります。区分ごとの要件の詳細は、後掲の厚労省・地方厚生局の資料で確認してください。
療養計画書の運用が抱える課題
療養計画書の運用には、内科クリニックにとって次のような負担があります。
- 作成の手間：患者ごとに目標値や指導内容を記入する必要がある
- 転記の重複：カルテに書いた内容を計画書へ再度書き写す二度手間が生じやすい
- 患者署名の運用：説明・同意・署名の流れを診察に組み込む必要がある
- 継続管理：初回・継続で様式が異なり、更新のタイミング管理も必要
特に、カルテと計画書に同じ内容を二重入力する非効率は、外来が混み合う内科で見過ごせないロスです。
患者署名は令和8年度改定で不要になった
療養計画書をめぐっては、患者及び医療機関の負担軽減の観点から、患者の署名に関する運用が見直されてきました。そして令和8年度（2026年度）改定において、生活習慣病管理料の療養計画書について患者の署名を受けることは不要とされ、令和8年6月1日から適用されています。
注意すべきは、なくなったのは「署名欄」と署名を取得する行為だけという点です。次は引き続き必要です。
- 療養計画書を作成すること
- 患者に説明すること
- 患者に交付すること
つまり事務負担は軽くなりましたが、計画書そのものを作る手間は残ります。むしろ署名という律速がなくなったぶん、作成・交付の効率がそのまま運用の速度を決めることになります。
要件は今後も見直され得るため、最新の内容は必ず告示・通知でご確認ください。
カルテから療養計画書を自動作成するメリット
電子カルテの記載内容をもとに療養計画書を自動で下書き生成できれば、運用は大きく変わります。
- 二重入力の解消：カルテの検査値・指導内容が計画書へ自動反映され、転記が不要になる
- 作成時間の短縮：ゼロから作るのではなく、下書きを確認・修正するだけで完成できる
- 記載漏れの防止：必要項目がテンプレート化され、書き忘れを防げる
- 継続管理の効率化：前回の計画書をベースに更新でき、継続用の作成が楽になる
これにより、医師は計画書作成の作業から解放され、患者への説明という本質的な業務に時間を割けるようになります。
AIカルテによる療養計画書の自動作成
ポテックが開発する「AIカルテ」は、レセコン一体型のクラウド電子カルテで、文書AI下書き機能を備えています。診察で記載したカルテの内容やAIレセチェックとも連動しながら、療養計画書の下書きを自動生成します。医師は内容を確認・調整するだけで計画書を仕上げられるため、二重入力や転記の手間を大幅に削減できます。
さらに、AIカルテは診療報酬改定にあわせてシステムが自動アップデートされるため、療養計画書の様式や運用が見直された場合にも追従します。AIレセチェック機能が生活習慣病管理料の算定漏れや過誤請求を事前に検知するため、計画書運用と算定を一体的に支えます。
おわりに
療養計画書の作成・説明・交付は、生活習慣病管理料を算定する内科クリニックにとって避けられない実務です（令和8年度改定で患者署名は不要になりましたが、作成・説明・交付は残ります）。二重入力や作成の手間を減らす鍵は、カルテの記載から計画書を自動で下書き生成する仕組みにあります。運用が見直される可能性も踏まえ、改定に自動対応するシステムを選ぶことで、負担を抑えつつ確実な算定につなげられます。
ポテックはAIカルテの提供を通じて、クリニックの皆様の最適な事業パートナーとして、医師や看護師・医事スタッフの働きやすさの改善はもちろん、クリニックとして実現したいことを最大限に叶えられるようサポートいたします。
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参考・出典
療養計画書の様式・記載要件は年度・通知ごとに変わります。本記事では断定せず、必ず上記の公式ソースで最新情報をご確認ください。