予防接種のデジタル化とは？いつから・対応自治体・クリニックの対応（ワクチンDX）

予防接種の事務は、紙の予診票、紙の接種済証、自治体ごとに異なる請求様式と、医療機関にとって負担の大きい業務でした。2026年6月1日に改正予防接種法等が施行され、この一連の事務を電子的に処理する仕組み——いわゆる「ワクチンDX」——が始まっています。本記事では、何がどう変わるのか、いつから自院に関係してくるのか、そして紙運用との併存をどう設計するかを整理します。

免責：本記事は一般的な情報提供です。施行後の運用・参加自治体・様式の詳細は変わり得ます。実務では必ず最新の一次情報（厚生労働省・デジタル庁・お住まいの自治体の公表資料等）をご確認ください。

医療DX全体の見取り図は 医療DXとは？国の工程表と3本柱をクリニック目線で解説 で整理しています。

ワクチンDXで何が変わるのか

予防接種に関わる一連の事務を、紙を介さずデジタルで処理できるようにするのが基本的な考え方です。対象となるのは次の3つの流れです。

この基盤となっているのが、自治体と医療機関をつなぐ PMH（Public Medical Hub） です。ワクチンDXは、PMHの対象分野のうち予防接種にあたる部分と考えると、全体像のなかで位置づけやすくなります。

デジタル予診票の運用で押さえるべき点

現場で最も影響が大きいのが予診票です。実務上、次の点を理解しておく必要があります。

事前入力による待ち時間の短縮

被接種者（保護者）がマイナポータルから予診票の内容を事前に入力できます。窓口での記入待ちがなくなり、記入漏れの確認も画面上で完結します。予防接種の件数が多いクリニックほど、受付の混雑緩和という効果が出やすくなります。

同意の取り扱い

デジタル予診票では、被接種者の口頭同意を医師が代理で入力する運用が採られています。紙の予診票における署名に相当する部分の扱いが変わるため、診察時の手順を院内で統一しておく必要があります。

紙は引き続き使える

重要な点として、紙の予診票による接種・請求は引き続き可能です。また、デジタル予診票を紙に打ち出して利用することもできます。デジタル一択に切り替わるわけではないため、当面は電子と紙が併存する前提で受付フローを設計します。

全国展開のスケジュール

ワクチンDXは、全国の自治体で一斉に始まるわけではありません。参加する自治体から段階的に拡大していきます。

つまり、制度は始まっているが、自院の地域で実際に動き出す時期は自治体次第という状態がしばらく続きます。全国のすべての医療機関が今すぐ対応を迫られるわけではありません。

対応自治体の現状（厚生労働省の一覧）

厚生労働省は「予防接種デジタル化対応自治体一覧」を公開しており、更新は各月1回（月初）の予定とされています。2026年9月29日更新の一覧では、対応自治体は次の11市町村です。

一覧には「デジタル化に対応している医療機関等は各自治体にご確認ください」との注記があります。自治体が対応していても、すべての医療機関がデジタル予診票に対応しているとは限りません。自院のある自治体が一覧に載っているか、載っている場合は医療機関としてどの手続きが必要かを、自治体の窓口で確認してください。

なお、住民がデジタル予診票を利用するには、マイナ保険証が必要とされています。マイナポータルでは、自治体からの予防接種のお知らせの受け取り、予診票の入力、過去の接種記録の確認ができ、医療機関側は本人や保護者が入力した予診票の内容と過去の接種記録を確認できます。

クリニックの実務対応

1. 地元自治体の対応時期を確認する

最優先は、自院の所在自治体と主な患者の居住自治体が、いつ対応するかを把握することです。自治体の公表情報を確認し、説明会等があれば参加しておくと準備がしやすくなります。

2. 電子と紙が併存する受付フローを設計する

対応開始後も、しばらくは次の3パターンが混在します。

• デジタル予診票を事前入力してきた患者
• デジタル予診票を紙に打ち出して持参した患者
• 従来どおり紙の予診票の患者

受付でどれに該当するかを判別し、それぞれの手順に振り分ける流れをあらかじめ決めておくと、混乱を避けられます。

3. システム側の対応を確認する

接種記録の電子的な登録や費用請求の電子処理には、電子カルテ・レセコンや予防接種管理システム側の対応が必要になる場合があります。ベンダーに対応方針と時期を確認しておきましょう。

4. スタッフへの説明を早めに

予防接種は受付・看護師・医師が連携して進める業務です。手順が変わる際は、スタッフ全員が同じ理解を持っていることが重要になります。自治体の対応開始が決まった段階で、院内の説明機会を設けておくとよいでしょう。

期待される効果

• 記入漏れ・転記ミスの減少：事前入力とシステムでの確認により、紙の記入に伴うミスが減る
• 接種履歴の把握：マイナポータルで被接種者が自身の接種履歴を確認できるため、接種漏れや重複の防止につながる
• 請求事務の効率化：自治体ごとに異なる様式での請求作業が、電子処理に置き換わる
• 転居時の記録の引き継ぎ：自治体をまたいだ記録の連携が可能になる

とくに最後の点は、従来は解決が難しかった課題です。転居によって接種歴が分からなくなるケースが減れば、臨床上の判断にも役立ちます。

AIカルテでの対応

AIネイティブ電子カルテ「AIカルテ」は、予防接種のスケジュール管理や接種記録の管理に対応しており、小児科をはじめとする予防接種の多いクリニックの業務を支援します。制度側の電子化の進み方を踏まえ、対応方針を検討しています。予防接種の運用にあわせた導入のご相談も承っています。

おわりに

ワクチンDXは、2026年6月の法施行、8月からの全国運用開始という形で動き始めた施策です。ただし実際に自院の業務が変わる時期は自治体の対応状況によるため、まずは地元自治体のスケジュールを確認することが出発点になります。紙の運用は当面併存するため、電子と紙の両方に対応できる受付フローを設計しておくことが、現場の混乱を避ける最も実務的な備えです。

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参考・出典

• 予防接種のデジタル化（国民向け）（厚生労働省）
• PMH（Public Medical Hub）の概要（デジタル庁）
• 予防接種デジタル化対応自治体一覧（令和8年9月29日更新・厚生労働省）