医療DXの施策のなかで、PMH（Public Medical Hub）は最も知名度が低いものの一つです。しかし小児科や産婦人科をはじめ、予防接種・乳幼児健診・医療費助成を日常的に扱うクリニックにとっては、窓口業務が最も直接的に変わる可能性のある施策です。本記事では、PMHとは何か、何がつながるのか、そして現場の業務がどう変わるのかを整理します。
免責：本記事は一般的な情報提供です。対象分野・参加自治体・運用の詳細は今後拡大・変更され得ます。実務では必ず最新の一次情報（デジタル庁・厚生労働省・お住まいの自治体の公表資料等）をご確認ください。
医療DX全体の見取り図は 医療DXとは？国の工程表と3本柱をクリニック目線で解説 で整理しています。
PMHとは何か
PMH（Public Medical Hub）は、デジタル庁が構築する、自治体と医療機関の間で情報をやりとりするための連携基盤です。
これまでの医療DXの施策は、医療機関どうしをつなぐもの（電子処方箋、電子カルテ情報共有サービス）が中心でした。PMHが埋めるのは、それとは異なる空白です。自治体が持っている情報と、医療機関が持っている情報の間をつなぎます。
自治体は、予防接種の対象者情報、乳幼児健診の記録、医療費助成の受給資格といった情報を持っています。これらは従来、紙の通知や受給者証を患者が持参することで医療機関に伝えられてきました。PMHは、この経路を電子化するものです。
対象となる分野
PMHが扱う対象は、医療機関どうしの情報共有とは性格が異なります。
| 分野 | 具体例 |
|---|---|
| 予防接種 | 対象者確認、予診票、接種記録 |
| 母子保健 | 乳幼児健診、妊婦健診の記録 |
| 医療費助成（公費負担医療） | 自治体独自の助成、公費負担の資格確認 |
| 介護 | 介護情報の連携 |
いずれも自治体が制度の実施主体になっている領域である点が共通しています。
何が変わるのか
窓口での資格確認
最も分かりやすい変化は、受給者証などの紙の確認が電子化されることです。乳幼児医療費助成のように、自治体ごとに様式も運用も異なる制度では、窓口での確認は手間がかかり、間違いも起きやすい業務でした。マイナンバーカードで資格確認ができるようになれば、この負担が下がります。
とくに、他の自治体から転入してきた患者や、里帰り出産のように住所地と受診地が異なるケースでは、従来は確認そのものが困難でした。PMHはこうした場面で効果を発揮します。
予診票・問診票の電子化
予防接種の予診票を、患者がマイナポータルから事前に入力できるようになります。窓口での記入待ち時間が減り、記入漏れの確認も効率化されます。詳しくは ワクチンDXの解説 をご覧ください。
健診結果の共有
乳幼児健診や妊婦健診の結果を、患者本人がマイナポータルで確認でき、自治体間でも共有できるようになります。転居の際に記録が引き継がれないという従来の課題が解消に向かいます。詳しくは 母子保健DXの解説 をご覧ください。
先行実施の状況
PMHは全国一斉に始まるのではなく、参加する自治体から段階的に広がる方式で進められています。
| 時期 | 内容 |
|---|---|
| 2023年度 | 先行実施を開始。公募により16自治体・87医療機関が参加 |
| 2024〜2025年度 | 対象分野・参加自治体を拡大 |
| 2026年4月時点 | 100を超える自治体が参加 |
先行実施では、医療費助成・予防接種・母子保健の3分野に分かれて検証が進められてきました。
この「自治体から順に広がる」という進み方は、医療機関にとって重要な意味を持ちます。自院が対応したいと思っても、地元の自治体が参加していなければ使えないという制約があるためです。逆に、自治体が参加すれば、地域の医療機関に対応の要請が及ぶことになります。
クリニックが今できること
1. 自治体の参加状況を確認する
まず、自院の所在自治体および主な患者の居住自治体がPMHに参加しているかを確認します。参加時期は自治体ごとに異なるため、自治体の公表情報を確認するのが確実です。
2. 該当する診療科は早めに情報収集を
小児科、産婦人科、内科（予防接種を多く扱う場合）は、業務への影響が大きくなります。予防接種や乳幼児健診の件数が多いクリニックほど、事前の準備が効いてきます。
3. システム側の対応方針を確認する
予診票の電子化や資格確認の連携には、電子カルテ・レセコン側の対応が必要になる場合があります。ベンダーに対応方針を確認しておきましょう。
4. 紙の運用は当面併存する前提で
デジタル化されても、紙の予診票や受給者証による運用は当面併存します。電子と紙の両方に対応できる受付フローを設計しておくことが実務的です。
医療DX全体のなかでの位置づけ
PMHは、全国医療情報プラットフォーム（医療DXの3本柱の①）の一部を構成します。医療機関どうしをつなぐ仕組みが「横のつながり」だとすれば、PMHは自治体と医療機関をつなぐ「縦のつながり」にあたります。
行政が持つ情報と医療機関が持つ情報がつながることで、予防接種や健診といった公衆衛生の領域まで含めて、個人の健康情報が一つの流れで扱えるようになる——これがPMHの目指す姿です。
AIカルテでの対応
AIネイティブ電子カルテ「AIカルテ」は、予防接種の管理や乳幼児健診の記録など、小児科・産婦人科の日常業務に対応する機能を備えています。医療DX関連の情報連携についても、制度側の実装の進み方を踏まえて対応方針を検討しています。診療科ごとの運用にあわせた導入のご相談を承っています。
おわりに
PMHは、医療機関どうしではなく、自治体と医療機関をつなぐ情報連携基盤です。予防接種・母子保健・医療費助成といった、これまで紙の通知や受給者証でやりとりしてきた領域が対象で、窓口業務への影響は小さくありません。参加自治体から段階的に広がる方式のため、まずは自院の地域の状況を確認することが出発点になります。とくに小児科・産婦人科では、早めの情報収集が実務の負担軽減につながります。
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