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電子カルテ経営・DX比較・選び方

厚労省の電子カルテ標準仕様(基本要件)とは:中小病院が押さえるべきポイント

令和8年3月公開の「中小病院向け電子カルテ及びレセプトコンピュータ標準仕様書(基本要件)」第1.0版と、厚生労働省の認証制度(対象、時期、オンプレミス型の扱い)を、公式資料に沿って整理します。

厚労省の電子カルテ標準仕様(基本要件)とは:中小病院が押さえるべきポイント
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令和8年3月31日、厚生労働省とデジタル庁は「中小病院向け電子カルテ及びレセプトコンピュータ標準仕様書(基本要件)」第1.0版を公開しました。同じ日に、医科診療所向けの標準仕様書(基本要件)第1.0版も公開されています。中小病院が電子カルテの更改や新規導入を考えるとき、製品の比較軸としてこの仕様書をどう読むかが問われるようになりました。

本記事は、国が別に開発を進める「標準型電子カルテ」とは対象も役割も異なる点を先に区別したうえで、中小病院向けの標準仕様書(基本要件)の位置づけ、構成、中小病院が押さえるべき読み方を、公式の公表資料に沿って整理します。あわせて、令和8年10月に公式ページへ案内が追加された認証制度の要点も扱います。標準型電子カルテそのものは、標準型電子カルテとは?国の方針・スケジュールと2026年の現状で扱っています。

本記事は一般的な情報提供です。仕様書や関連資料は改定され得ます。選定や契約の判断は、厚生労働省の公式ページと仕様書本文を正本としてご確認ください。

標準型電子カルテとは別物である

混同しやすいので、先に分けます。

  • 標準型電子カルテは、国が開発を進める電子カルテの製品・サービスです。電子カルテがまだ入っていない医療機関などへの普及を主な狙いとして議論されてきました。
  • **標準仕様書(基本要件)**は、民間を含む電子カルテやレセプトコンピュータが満たすべき基本的な要件を、国が文書として示したものです。中小病院向けと医科診療所向けが別冊になっています。

後者は「国が1つの電子カルテを配る」話ではありません。カスタマイズとオンプレミス型に寄りがちな高コスト構造、機能の比べにくさ、データの引き継ぎにくさ、セキュリティ確保の負担といった課題を踏まえ、クラウドを前提にした共通の土台を示す、というのが公式ページでの位置づけです。病院情報システムの刷新に関する方針では、希望する病院が導入できる環境を、令和12(2030)年までのできる限り早い時期に整えることが目標として示されています。

公式のQ&Aでは、医療機関は標準仕様に関係なく、これまでどおり全ての電子カルテ製品を利用できるとされています。この仕様書は、導入を直ちに一つの形に限るものではありません。比較と確認のためのもの、と捉えるのがよい起点です。

誰を想定した仕様か

事業者向けQ&Aでは、中小病院向け電子カルテの標準仕様について、病床数200床未満を想定しているとされています。特定の診療科に限定した仕様ではなく、幅広い診療科での利用を前提とした共通仕様である、とも説明されています。眼科や産婦人科など、診療科ごとに特殊な機能が必要になる場合があることは考慮されている一方、その診療科だけに特化した仕様ではない、という位置づけです。

仕様書本文には、中小病院以外の医療機関が、この標準仕様に沿った電子カルテを置くことを妨げるものではない、との注記もあります。自院が200床未満かどうかに加え、病棟の構成や部門システムの範囲を踏まえて、この文書を「比較のものさし」として使うかどうかを判断することになります。

仕様書の読み方:構成と「類型」

中小病院向けの仕様書は、大きく二つに分かれます。

  • 第1章:電子カルテ標準仕様書
  • 第2章:レセプトコンピュータ標準仕様書

それぞれに、機能要件、非機能要件、アーキテクチャ、データ移行、他システムとの連携、情報提供・公開が並びます。ただし、電子カルテのデータ移行や、部門システムとのAPI個別仕様など、本文で「次版以降において設定予定」とされている項目があります。いまの第1.0版ですべての移行手順が書き下されているわけではありません。データ移行の一般的な考え方は、電子カルテの標準要件に沿ったデータ移行の方法も参照してください。

各項目は、対応の必要性に応じて類型が分かれます。本文では「遵守」(実装または対応が必須)、「推奨」(実装または対応が任意だが、改定で遵守に移る場合がある)のほか、「参考」などの類型が示されています。医療機関側が読むときは、「事業者が仕様として備えるべき項目」と、「自院が必ずその機能を使い切る義務」を混同しないことが大切です。

実際、公式Q&Aは、別紙様式1「電子カルテ提示対象機能一覧」に載っている機能を、日常業務で使わない場合でも必ず使わなければならないわけではない、と明記しています。どの機能を使うかは、これまでどおり医療機関ごとに選べます。この一覧は、導入検討時に製品を比較するための提示様式として想定されています。

機能要件で中小病院が押さえること

機能要件の中心は、病棟の細かい画面設計をすべて国が決めることではありません。仕様書が対象とするのは、主に医療DXに関するサービス群とつながるために必要な機能や、外部システムとの連携、非機能、情報の開示です。業務フローそのものは、標準仕様の対象外とされています。

電子カルテの機能要件(遵守の類型)では、次のような接続が求められています。

  • オンライン資格確認等システムに関する技術解説書で定められた機能
  • 電子処方箋に関する機能(一部の機能は除く、との整理)
  • 電子カルテ情報共有サービスに関する機能
  • クラウド型レセプトコンピュータとの接続機能(カルテとレセコンが一体の場合を除く)

一方で、「個々の医療機関において、これらの要件に規定する全ての機能を必ず実装することを求めるものではない」とも書かれています。訪問診療を行わない病院が、訪問診療だけのために必要な機能まで備えなければならない、という読み方ではない、という例示があります。

中小病院が製品を比べるときは、提示対象機能一覧の分類を軸にすると整理しやすくなります。一覧には、外来予約、受付、診察、検査、処方、処置、注射、リハビリ、手術、会計、病床管理、患者状態管理、食事、マスタ管理、文書管理、共通機能など、病棟業務に直結する分類が含まれています。病床管理には入院予約・入院受付、病床マップ、退院オーダや退院サマリ、退院確定などが並び、患者状態管理には経過表や看護記録、看護計画などが含まれます。自院の病棟で毎日使う分類から、「ある/ない」ではなく、「誰が、どの画面で、どこまでできるか」を確認するのが実務的です。

非機能・アーキテクチャで見るべき点

中小病院向けの仕様書が、診療所向けと並んで厚いのが非機能とアーキテクチャです。公式の本文では、たとえば次のような考え方が示されています。

  • 可用性として、稼働率99.9%以上(新規製品は目標稼働率)を求める
  • データは日本国内で保持し、海外に送信されないよう設定する
  • マルウェア感染等に備え、物理的かつ論理的に隔離された別環境または外部媒体などへ、定期的にバックアップする仕組みを求める
  • 医療情報システムの安全管理に関するガイドラインなど、関連ガイドラインへの適合を非機能として挙げる

稼働率は「停止してよい時間」の保証ではありません。公式Q&Aでも、非常時にはあらかじめ定めた代替手段で業務を続けられることが別に求められている、と説明されています。バックアップや代替手段の確認は、ランサムウェア対策とも重なります。

アーキテクチャでは、パブリッククラウド上で稼働するSaaS型であること、マルチテナント方式であること、ソースコードは全テナント共通を前提とし、個々の医療機関向けのカスタマイズには対応できない仕様とすることなどが、遵守の類型として示されています。オンプレミス型と認証の関係は、次の節で公式の文言に沿って触れます。

ただし「カスタマイズできない」は、自院の運用に一切合わせられない、という意味ではありません。管理画面での設定、テンプレートの選択、オプション機能の有効化は、公式Q&A上、カスタマイズには当たらないとされています。改善要望を出すこと自体は可能ですが、個別病院だけの改修ではなく、製品全体への機能追加として事業者が判断する、という向きに変わります。自院の病棟運用が「設定やオプションで収まるか」「個別改修が前提になっていないか」は、選定時に確認しておきたい点です。

情報提供・公開では、機能の開示(提示対象機能一覧への記入)や非機能の開示などが求められています。比較の材料として、事業者がどの項目を公開しているかを見る、という使い方ができます。

なお、第1.0版の非機能要件は、公開時点(令和8年3月)の「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン 第6.0版」への適合に言及しています。ガイドライン本文は令和8年6月に第7.0版へ改定されています。医療機関側の安全管理は、最新のガイドラインを正本として読む必要があります。時点の差があることは、仕様書を読むときの注意点です。

認証制度とは

令和8年10月16日、厚生労働省の公式ページに認証制度の章が追加され、「医科診療所及び中小病院向け電子カルテの標準仕様に係る認証制度要綱」第1.0版が公開されました。要綱は令和8年11月1日から施行されています。

制度の設置者は厚生労働省です。要綱第1条は、この制度を厚生労働省が実施すると定めています。定義としては、医科診療所または中小病院向けに開発された電子カルテ製品について、厚生労働省が定めた標準仕様への適合状況を客観的に評価し、その仕様を満たす製品を認証する、とされています。認証の対象は製品単位であり、事業者や組織に対する認証ではありません。公式Q&Aでは、認証電子カルテを「厚生労働省が定める電子カルテ標準仕様及び認証制度要綱に基づき、認証要件への適合性が確認された電子カルテ製品」とし、選定の際の参考情報として活用できる、と説明しています。認証された製品は、厚生労働省のホームページで公表されます。

申請の時期は、公式ページによれば2026年11月1日から2027年10月31日です。公式Q&Aでは、2026年11月から申請及び審査を通年で実施する予定だとされています。要綱では、必要な書類がそろった申請を受理した日から、原則90日以内に審査結果を申請者へ通知する、と定められています。2027年11月1日以降の申請については、仕様書が改定された場合は改定後の仕様を対象とし、改定されない場合は引き続き第1.0版を対象として受け付ける、と公式ページに案内があります。認証の有効期間は原則として1年で、継続するには事業者が毎年更新手続と更新審査を受ける必要があります。医療機関が、認証を維持するために特別な手続を行う必要はありません。制度開始の初年度は、初回認証の有効期間が認証対象年度の末日までとなる、と公式Q&Aにあります。

オンプレミス型については、公式Q&Aが次のとおり整理しています。「電子カルテ標準仕様では、パブリッククラウドを利用してシステムを構築・提供することを要件としているため、オンプレミス型電子カルテは認証を取得することはできません。」

中小病院が読むときに押さえておきたいのが、認証の意味の範囲です。公式Q&Aでは、認証を取得していない電子カルテ製品の販売が妨げられるものではないこと、医療機関は標準仕様に関係なく、これまでどおり全ての電子カルテ製品を利用できることが示されています。また、認証電子カルテであっても、自院に必要な機能が全て備わっていることの保証にはならないこと、品質、性能、安全性、信頼性、サポート体制等を保証するものでもないことが明記されています。さらに、標準仕様に沿った製品を導入しただけでは、医療情報システムの安全管理に関するガイドラインを守ったことにはなりません。システム側で対応済みの範囲と、医療機関の運用で対応すべき範囲は、事業者が示す開示資料などで確認する必要があります。

中小病院が選定で使うときのチェックポイント

仕様書を「合格・不合格」のラベルだけで見ると、見落としが出ます。中小病院の現場では、次のように使うのが実務に近いと考えます。

  1. 自院の病棟で毎日使う分類(病床管理、患者状態管理、食事、リハビリ、会計など)を、提示対象機能一覧で先にマークする
  2. 使わない機能まで全部入っているかを競うのではなく、使う機能の運用が自院に合うかを見る
  3. オンライン資格確認、電子処方箋、電子カルテ情報共有サービスへのつなぎ方と、その時期を確認する
  4. バックアップの隔離、国内でのデータ保管、非常時の代替手段など、非機能を契約と手順の言葉で確認する
  5. 既存カルテからのデータ移行は、第1.0版では詳細が次版以降とされているため、移行の範囲と責任を個別に確認する
  6. レセコンとの関係(一体か、接続か、入院会計をどちらが担うか)を先に決める
  7. 認証の有無は選定の参考情報として見る。自院に必要な機能や運用、非常時の備えは、認証の有無とは別に確認する

ポテックは、厚生労働省「中小病院向け電子カルテ及びレセプトコンピュータ標準仕様書(基本要件)」(第1.0版)への対応を目指しています。療養病院、コミュニティホスピタル、回復期リハビリテーション病院、精神科病院向けの病院向けAIカルテは、2027年6月の提供開始を予定しています(現在は開発中で、提供していません。掲載内容・提供時期は現時点の予定で、変更となる場合があります)。分類ごとの進め方は、病院向けAIカルテのロードマップをご覧ください。

まとめ

  1. 標準仕様書(基本要件)は、国が配る「標準型電子カルテ」とは別の文書である
  2. 中小病院向けは200床未満を想定した共通仕様であり、特定診療科に特化したものではない
  3. 提示対象機能一覧は比較のための様式であり、掲載機能をすべて使う義務があるわけではない
  4. 機能だけでなく、クラウド前提のアーキテクチャ、バックアップや可用性などの非機能、情報の開示の仕方を見る
  5. 医療機関の安全管理は最新のガイドラインを正本とする。仕様書第1.0版の参照版との時点差に注意する
  6. 認証制度は厚生労働省が設置し、製品単位で適合を確認する仕組みである。参考情報であり、全機能や品質の保証ではない。オンプレミス型は認証を取得できない

参考・出典

※仕様書、Q&A、関連する技術解説書は改定されます。最新の一次情報をご確認ください。

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