2026年改定で変わる医療DX関連加算｜要件と届出のポイント

医療DXの推進は、近年の診療報酬改定で一貫して重視されてきたテーマです。その中核となるのが「医療DX推進体制整備加算」であり、オンライン資格確認や電子処方箋などの体制整備を評価する加算です。2026年（令和8年度）改定でも医療DX関連加算の要件は見直されており、施設基準を満たしたうえで正しく届出・算定することが、クリニックの収益と制度対応の両面で重要になります。本記事では、医療DX推進体制整備加算の要件と届出のポイントを、厚生労働省の資料をもとに整理します。なお、具体的な点数・利用率などの数値は改定告示・通知で定められるため、必ず一次情報で確認してください。

医療DX推進体制整備加算とは

医療DX推進体制整備加算は、医療DXに対応する体制を整えた医療機関を評価する加算です。施設基準を満たし、地方厚生（支）局長等へ届出を行ったうえで、原則として初診時に月1回を限度に算定できるとされています。オンライン資格確認等で取得した診療情報を、実際の診療に活用できる体制が整っていることが評価の趣旨です。

主な施設基準・算定要件

厚生労働省の資料によれば、医療DX推進体制整備加算の施設基準には、おおむね次のような体制が求められます。具体的な要件は改定で見直されるため、詳細は必ず後掲の一次資料で確認してください。

オンライン請求（オンラインによる診療報酬請求）を行っていること
オンライン資格確認を行う体制を有していること
オンライン資格確認等で取得した診療情報を、診療に活用できる体制を有していること
電子処方箋を発行する体制を有していること
電子カルテ情報共有サービスを活用できる体制を有していること
マイナ保険証（マイナンバーカードの健康保険証利用）について、一定の利用実績を有していること
医療DX推進の体制について、院内およびウェブサイト等で掲示していること

これらの体制は、加算の区分ごとに求められる要件が異なる場合があります。

マイナ保険証の利用率要件に注意

医療DX推進体制整備加算で特に注意が必要なのが、マイナ保険証の利用率に関する要件です。この利用率の基準は段階的に引き上げられており、期間によって求められる割合が変わります。自院の直近の利用実績が、算定する加算区分の基準を満たしているかを、期間ごとに確認する必要があります。

利用率の基準値や適用期間は厚生労働省が公式に定めています。誤った区分で算定すると返戻や査定につながるため、最新の要件を一次資料で確認することが不可欠です。

届出のポイント

医療DX推進体制整備加算を算定するには、施設基準を満たしたうえで、地方厚生（支）局長等へ届出を行う必要があります。届出にあたっては、次の点を押さえておきましょう。

算定する加算区分を確定する：体制の整備状況とマイナ保険証利用率に応じて、算定できる区分を確認します
必要書類・様式を確認する：厚生局が公表する届出様式に沿って準備します
掲示要件を満たす：院内掲示・ウェブサイト掲載など、掲示に関する要件を満たします
利用率の維持を管理する：算定後も利用率要件を継続して満たす必要があります

AIカルテによる体制整備の支援

医療DX推進体制整備加算の算定には、オンライン資格確認・電子処方箋・電子カルテ情報共有サービスといった医療DX基盤への対応が前提となります。これらを個別に整えるのは負担が大きく、システムが分散していると連携部分でトラブルも起きがちです。

ポテックが開発する「AIカルテ」は、レセコン一体型のクラウド電子カルテで、これら医療DX関連の体制づくりを一体的に支援します。オンライン資格確認や電子処方箋、電子カルテ情報共有サービスへの対応を、電子カルテ・レセコンと同一基盤で進められるため、加算の施設基準に必要な体制を効率的に整えられます。

さらに、診療報酬改定にあわせてシステムが自動的にアップデートされるため、加算要件の見直しにも追随しやすく、AIによるレセチェックが算定漏れや誤った区分での算定を防ぐ支援を行います。

おわりに

医療DX推進体制整備加算をはじめとする医療DX関連加算は、体制整備・届出・利用率の維持という複数の条件を継続的に満たす必要があります。要件は改定で見直されるため、厚生労働省の一次資料で最新情報を確認しながら対応することが欠かせません。医療DX基盤への対応を一体的に進められる仕組みは、こうした制度対応の負担を大きく軽減します。

ポテックはAIカルテの提供を通じて、クリニックの皆様の最適な事業パートナーとして、医師や看護師・医事スタッフの働きやすさの改善はもちろん、クリニックとして実現したいことを最大限に叶えられるようサポートいたします。

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参考・出典

厚生労働省「医療DX推進体制整備加算の算定要件について」 https://www.mhlw.go.jp/content/10200000/001257261.pdf
厚生労働省「令和8年度診療報酬改定について」 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_67729.html
厚生労働省「令和8年度診療報酬改定説明資料等について」 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_71068.html