この記事の要点
- 令和8年度の点数表では、情報通信機器を用いた初診は253点（対面は291点）、再診は対面と同じ76点です。いずれも施設基準の届出が前提です。
- 情報通信機器を用いた再診では外来管理加算（52点）は算定できません。予約に基づく診察による特別の料金も徴収できず、システム運用費は別途徴収できます。
- 医学管理料には情報通信機器用の点数が別にあります。例として、診療所の特定疾患療養管理料は196点、生活習慣病管理料（Ⅱ）は290点です。
- オンライン指針に沿った診療であることを診療録とレセプトの摘要欄に記載します。初診では麻薬・向精神薬を処方しないことなどをウェブサイトに掲示する必要があります。
「オンライン診療を始めたいが、保険診療でいくら算定できるのか」「対面と点数は違うのか」「外来管理加算や医学管理料はどうなるのか」。令和8年度（2026年度）の点数表で、情報通信機器を用いた診療の点数と算定ルールを、院長・事務長・医療事務の方向けに整理します。
免責：本記事は2026年11月12日時点の公表情報にもとづく一般的な情報提供です。点数・施設基準・算定要件は、厚生労働省の告示・通知・事務連絡が正本です。実際の届出や算定の最終判断は、必ず最新の原文や地方厚生（支）局にご確認ください。
オンライン診療を始める手順や、システム・料金設計の全体像は オンライン診療の始め方2026 に、心療内科での具体的なシステム構成は 保険適用のオンライン診療を始める心療内科のシステム構成 にまとめています。本記事は「点数と算定ルール」に絞ります。
初診料・再診料の点数
令和8年厚生労働省告示第69号による医科点数表（別表第一）では、次のとおりです。
| 区分 | 対面 | 情報通信機器を用いた場合 |
|---|---|---|
| 初診料（A000） | 291点 | 253点（注1ただし書） |
| 再診料（A001） | 76点 | 76点（注1に「情報通信機器を用いた再診を行った場合を含む」と規定） |
| 同一日に他の傷病で別の診療科を初診として受診（2つ目の診療科） | 146点 | 127点 |
ポイントは次のとおりです。
- 初診は対面より38点低い253点です。再診は対面と同じ76点です。
- 初診料の情報通信機器の点数は、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関でなければ算定できません。再診も同様に、届出をした医療機関での情報通信機器を用いた再診が対象です。
- 再診料は、許可病床のうち一般病床が200以上の病院では算定できません（注1）。
- 6歳未満の乳幼児加算など、そのほかの加算の扱いは、点数表の注と通知で個別に確認してください。外来管理加算は後述のとおり算定できません。
外来管理加算は算定できない
情報通信機器を用いた再診については、留意事項通知（保医発0305第6号）が、初診料の取扱いと同様としたうえで、**「この場合にあっては外来管理加算は算定できない」**と定めています。対面なら再診料に52点を加算できる外来管理加算の考え方は、外来管理加算の記事 も参照してください。電子カルテやレセコンの設定で、オンライン再診に自動で外来管理加算が付かないか、届出後に確認しておくと安全です。
医学管理料の「情報通信機器を用いた場合」の点数
医学管理料の一部には、情報通信機器を用いて行った場合の点数が別に定められています。届出をした医療機関で、オンライン指針に沿って管理を行った場合に、所定点数に代えて算定します。主な例は次のとおりです（診療所の場合。いずれも点数表の原文より）。
| 区分 | 情報通信機器を用いた場合 | 備考 |
|---|---|---|
| 特定疾患療養管理料（B000） | 診療所196点（対面225点） | 病院は100床未満128点、100〜200床未満76点 |
| 皮膚科特定疾患指導管理料（B001の8） | イ218点／ロ87点 | |
| ニコチン依存症管理料1（B001-3-2） | ロ（2回目から4回目まで）155点 | 対面は184点 |
| 生活習慣病管理料（Ⅱ）（B001-3-3） | 290点 | 対面は333点 |
| 外来栄養食事指導料1（B001の9） | 初回235点／2回目以降180点 | 対面は初回260点・2回目以降200点 |
| 在宅療養指導料（B001の13） | 2回目以降148点 | 対面は170点 |
あわせて、2つの加算が点数表の通則に定められています。
- 遠隔電子処方箋活用加算：月1回10点。情報通信機器を用いた診療の際に電子処方箋を発行した場合で、別に定める施設基準の届出が必要です。留意事項通知では、電子処方箋管理サービスで最新の処方・調剤情報を確認して重複投薬等チェック機能を活用すること、患者に調剤を行う薬局を事前に確認して電子処方箋の体制を確認すること、引換番号が印字された紙の処方箋でなく電子処方箋を発行することの3つがすべて必要とされています。電子処方箋の導入は 電子処方箋のクリニックでの導入 も参考になります。
- 医療提供機能連携確保加算：月1回50点。医学管理料等のうち、情報通信機器を用いた場合に加算できます。情報通信機器を用いた場合の規定がない医学管理料では算定できません。
特定疾患療養管理料については 特定疾患療養管理料の算定要件 で、対面を含めた要件を詳しく解説しています。ここに挙げた以外にも情報通信機器用の点数がある区分があるため、算定前にご自院の診療科に関係する区分を点数表で確認してください。
算定の前提となるルール（留意事項通知）
初診料の留意事項（保医発0305第6号）では、情報通信機器を用いた診療について、次の取扱いが定められています。
- オンライン指針に沿って行う。診療内容、診療日、診療時間等の要点を診療録に記載する。
- 原則として、保険医療機関に所属する保険医が保険医療機関内で実施する。院外で実施する場合も、オンライン指針に沿い、実施場所を事後的に確認できるようにする。
- 急変時等は、原則としてその医療機関が必要な対応を行う。夜間・休日などでやむを得ず対応できない場合は、患者が速やかに受診できる医療機関を事前に説明したうえで、「かかりつけの医師」がいればその医療機関名、いなければ対面で診療できない理由・紹介先・紹介方法・患者の同意を診療録に記載する。
- 対面診療を提供できる体制を持ち、対応困難な場合は他の医療機関と連携できる体制を持つ。
- 日本医学会連合の「オンライン診療の初診に適さない症状」等を踏まえ、オンライン指針に沿った適切な診療であることを、診療録と診療報酬明細書の摘要欄に記載する。処方する場合も、同連合の「オンライン診療の初診での投与について十分な検討が必要な薬剤」等を踏まえ、適切な処方であることを同様に記載する。
- 予約に基づく診察による特別の料金は徴収できない。
- 情報通信機器の運用に要する費用は、療養の給付と直接関係ないサービス等の費用として別途徴収できる。
実務上は、レセプトの摘要欄に記載する文言のひな形と、診療録のテンプレートを、届出の前に院内で決めておくと運用が安定します。
施設基準の届出と掲示
基本診療料の施設基準等の取扱い通知（保医発0305第7号）では、「情報通信機器を用いた診療に係る施設基準」として、次の内容が定められています。
| 要件 | 内容 |
|---|---|
| 院外実施 | 院外で診療することがあらかじめ想定される場合は、実施場所がオンライン指針に該当し、事後的に確認できること |
| 対面診療の体制 | 対面診療を提供できる体制があること |
| 他院との連携 | 対面診療が困難な場合に、他の保険医療機関と連携して対応できること |
| ウェブサイトの掲示 | ①情報通信機器を用いた診療の初診で向精神薬の処方は行わないこと、②オンライン指針の遵守を確認するチェックリスト（当該医療機関での対応状況を記入したもの）を掲示すること |
| 医療広告 | 医療広告ガイドラインを遵守すること。ウェブサイトを作る際は「医療広告規制におけるウェブサイト等の事例解説書」を参考にすること |
| 向精神薬の処方時の確認 | 電子処方箋管理サービスの重複投薬等チェック機能を用いること。電子処方箋を導入していない場合は、令和10年5月31日までに限り、オンライン資格確認等システムまたは医療機関間のネットワークで薬剤情報を確認することでも差し支えない |
| 指針に沿った体制 | オンライン指針に沿って診療を行う体制があること |
届出は別添7の様式1で行います。オンライン診療のウェブサイトの掲示は見落とされやすいため、予約ページや院内掲示とあわせて、届出前にチェックしてください。
オンライン指針（令和8年4月改訂）の押さえどころ
厚生労働省の「オンライン診療の適切な実施に関する指針」は、令和8年4月に施行された医療法等の一部を改正する法律で、オンライン診療に関する総体的な規定が新設されたことを受けて改訂されています（令和8年4月改訂版）。点数の算定要件に直接かかわる主な内容は次のとおりです。
- 初診は原則として「かかりつけの医師」が行う。既往歴・服薬歴・アレルギー歴等を過去の診療録、診療情報提供書、健診結果、地域医療情報ネットワーク、お薬手帳、PHR等から把握でき、医師が可能と判断した場合には実施できる。それ以外で初診から行う場合は診療前相談を行う。
- 初診の本人確認は、原則として顔写真付きの身分証明書（マイナンバーカード、運転免許証、パスポート等）で行う。医師側も、社会通念上当然に医師本人と認識できる場合を除き、顔写真付きの身分証明書で氏名を示す。
- 初診では、麻薬及び向精神薬の処方は行わない。基礎疾患等の情報が把握できていない患者への、特に安全管理が必要な薬剤の処方と、8日分以上の処方も行わない。
本人確認にマイナンバーカードを使う運用や、二要素認証の考え方は オンライン診療の二要素認証 もあわせてご覧ください。
レセプト・会計での実務チェックリスト
- 情報通信機器を用いた診療の施設基準を届け出ている（別添7の様式1）
- 院内とウェブサイトに、初診での向精神薬の非処方と、指針遵守のチェックリストを掲示している
- 初診253点・再診76点を、対面と区別して算定できる診察区分をレセコンに設定した
- オンライン再診に外来管理加算が自動で付かない設定になっている
- 診療録に、診療内容・診療日・診療時間の要点と、急変時対応（かかりつけ医の情報等）を記載する運用がある
- 診療録とレセプト摘要欄に、オンライン指針に沿った診療・処方であることを記載する文言を決めた
- 予約料の名目で患者から特別の料金を徴収していない。通信システムの運用費は、保険診療と分けて金額と根拠を示している
- 電子処方箋を発行する場合に、遠隔電子処方箋活用加算の施設基準と要件（3点）を確認した
保険診療と自費の会計を分ける考え方は 保険診療と自費診療の会計分離 も参考になります。
よくある質問
Q. オンライン診療の初診料と再診料は何点ですか。 A. 令和8年度の点数表では、情報通信機器を用いた初診は253点（対面291点）、再診は76点（対面と同じ）です。いずれも施設基準の届出が必要です。
Q. 外来管理加算は算定できますか。 A. できません。留意事項通知が、情報通信機器を用いた再診では外来管理加算は算定できないと定めています。
Q. 予約料や通信費は患者に請求できますか。 A. 予約に基づく診察による特別の料金は徴収できません。情報通信機器の運用に要する費用は、療養の給付と直接関係ないサービス等の費用として別途徴収できます。
Q. 初診から向精神薬を処方できますか。 A. できません。オンライン指針が初診での麻薬・向精神薬の処方を行わないこととしており、施設基準でもウェブサイトでの掲示が求められています。
まとめ
- 令和8年度の点数は、情報通信機器を用いた初診253点、再診76点。いずれも施設基準の届出が前提
- 再診は対面と同点数だが、外来管理加算は算定できない
- 医学管理料には情報通信機器用の点数が別にある（特定疾患療養管理料の診療所196点、生活習慣病管理料（Ⅱ）290点など）。ほかに遠隔電子処方箋活用加算（月1回10点）、医療提供機能連携確保加算（月1回50点）がある
- 診療録とレセプト摘要欄に、オンライン指針に沿った診療・処方であることを記載する
- 予約に基づく特別の料金は徴収できず、システム運用費は別途徴収できる
- 施設基準の掲示要件（初診での向精神薬の非処方、チェックリスト）は、届出前にウェブサイトで確認する
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よくある質問
- Q. オンライン診療の初診料と再診料は何点ですか？
- A. 令和8年度の点数表（診療報酬の算定方法・別表第一）では、情報通信機器を用いた初診は253点（対面の初診料は291点）、再診料は76点です。再診料は注1で情報通信機器を用いた場合を含む形で定められており、対面と同じ点数です。いずれも施設基準の届出が必要です。
- Q. オンライン診療で外来管理加算は算定できますか？
- A. できません。留意事項通知は、情報通信機器を用いた再診では外来管理加算は算定できないと定めています。
- Q. オンライン診療の予約料や通信費は患者に請求できますか？
- A. 留意事項通知では、予約に基づく診察による特別の料金は徴収できません。一方、情報通信機器の運用に要する費用は、療養の給付と直接関係ないサービス等の費用として別途徴収できます。
- Q. 初診からオンライン診療で向精神薬を処方できますか？
- A. できません。オンライン診療の指針は、初診では麻薬及び向精神薬の処方を行わないこととしており、施設基準でも「初診において向精神薬の処方は行わないこと」をウェブサイトに掲示することが求められています。
- Q. 施設基準はどこに届け出ますか？
- A. 基本診療料の施設基準等の取扱い通知（保医発0305第7号）では、情報通信機器を用いた診療に係る届出は別添7の様式1を用いるとされています。提出先は地方厚生（支）局長等です。
参考・出典
- 厚生労働省「令和８年度診療報酬改定について」掲載の、診療報酬の算定方法の一部を改正する件（令和8年厚生労働省告示第69号）医科点数表：https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_67729.html
- 厚生労働省「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」（保医発0305第6号）別添1 医科診療報酬点数表に関する事項（1007訂正後）：https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/001757385.pdf
- 厚生労働省「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」（保医発0305第7号）（1007訂正後）：https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/001757361.pdf
- 厚生労働省「オンライン診療の適切な実施に関する指針」（平成30年3月、令和8年4月改訂）：https://www.mhlw.go.jp/content/001685701.pdf
- 厚生労働省医政局長通知「「オンライン診療の適切な実施に関する指針」の改訂について」（医政発0402第3号、令和8年4月2日）：https://www.mhlw.go.jp/content/001685698.pdf