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アレルギー科の2026年度診療報酬改定 — 特有項目は据え置き、勝負は共通事項

アレルギー性鼻炎免疫療法治療管理料、小児食物アレルギー負荷検査とも点数・要件の変更は確認できませんでした。当該科に特有の大きな変更はなく、収益改善は共通事項(再診料・物価対応料・ベースアップ評価料)の確実な取得と、舌下免疫療法の継続率管理が主軸になります。

2026年7月30日

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アレルギー科について、当該科に特有の大きな変更は確認できませんでした。 収益への影響は共通事項(初再診料、外来・在宅物価対応料、ベースアップ評価料、電子的診療情報連携体制整備加算)が中心です。

制度が動かないということは、裏を返せば自院の運用がそのまま業績に出るということでもあります。

1. 主な変更点

項目変更内容新旧点数影響度
アレルゲン免疫療法(SLIT)関連(アレルギー性鼻炎免疫療法治療管理料 B001-35)当該管理料の点数・要件の変更は確認できず(1月目280点・2月目以降25点の体系が継続とみられる)1月目280点/2月目以降25点(据え置きとみられる・要一次確認)
小児食物アレルギー負荷検査(D291-2)点数・対象年齢(16歳未満)・回数(年3回)とも据え置きを確認。投薬・注射・処置費用の包括、文書説明義務等も継続1,000点(据え置き)・16歳未満・年3回(要一次確認)
その他上記以外にアレルギー科に特有の大きな変更は確認できず(共通事項の影響が中心)

なお、日本アレルギー学会は2026年改定に向けて意見聴取を実施していましたが、特掲項目としての新設・増点は確認できませんでした。

2. 経営インパクトと対応

(1)共通事項の取り切りが増収の主軸です。 再診料+1点、外来・在宅物価対応料(初診2点・再診2点)、ベースアップ評価料(初診17〜23点・再診4〜6点)。アレルギー科は舌下免疫療法の月1回受診など再診の比重が高く、再診側の上乗せが積み上がりやすい構造です。

(2)舌下免疫療法は継続率が収益ドライバーです。 管理料自体に変化がないぶん、患者数の積み上げ(スギ・ダニの導入期を分散させた枠運用)と継続率の管理が業績を決めます。舌下免疫療法は3〜5年の継続が前提であり、途中脱落は単に1人の減少ではなく、残りの数年分の収益が消えることを意味します。

(3)食物経口負荷試験は枠の稼働率で見る。 1,000点据え置きですが、16歳未満・年3回まで算定可能な体系が定着しています。半日入院・外来負荷試験枠の稼働率向上と、重篤反応時の治療費が別途算定可能である点の算定漏れ防止を徹底してください。

(4)長期処方・リフィル対応の掲示は共通要件です。 舌下免疫療法は長期処方との相性がよい治療であり、共通事項として求められる院内掲示(長期処方・リフィル対応可)の整備を怠らないようにしてください。

3. 実務チェックリスト

  • 物価対応料・ベースアップ評価料が再診レセプトに正しく乗っているか確認したか
  • 舌下免疫療法の継続率(導入後1年・2年・3年)を把握しているか
  • スギ・ダニの導入期が特定の月に集中していないか
  • 食物経口負荷試験の枠稼働率とキャンセル率を把握しているか
  • 負荷試験時の重篤反応に対する治療費の算定漏れがないか
  • 長期処方・リフィル対応の院内掲示を整備したか

4. AIカルテはこの改定にどう効くか — 機能単位で見る

制度が動かない年は、運用の差がそのまま業績の差になります。ポテックのAIカルテがどう効くのか、機能ごとにご紹介します。

機能1:患者向けPHRアプリ「ポテ君」連携 — 舌下免疫療法の脱落を防ぐ

処方箋のOCR取り込みと服薬リマインダ、受診予約、LINEログインとPush通知に対応します。

舌下免疫療法は3〜5年続けて初めて効果が定着する治療であり、途中脱落は数年分の収益を失うことを意味します。毎日の服薬継続と月1回の受診継続、この2つが治療効果と収益の両方を決めます。服薬リマインダと受診予約が患者側に届く仕組みは、この科ではもっとも直接的に効く機能です。

機能2:経営分析ダッシュボード — 継続率と枠稼働率を見る

来院実績・患者単価・月次推移を自動集計し、可視化します。

この科の管理指標は「新規導入数」ではなく**「導入後1年・2年・3年の継続率」です。新規を増やしても継続率が低ければ、収益は積み上がりません。食物経口負荷試験についても、追うべきは実施件数より枠あたりの稼働率**です。制度からの増点が見込めない年ほど、こうした運用指標の改善が業績を左右します。

機能3:会計・レセプト管理 — 負荷試験の算定漏れを潰す

自動算定エンジンが包括・背反・回数制限をチェックし、算定可否を自動判定します。

小児食物アレルギー負荷検査は、投薬・注射・処置費用が包括される一方、重篤な反応が生じた場合の治療費は別途算定できます。 頻度は高くないぶん、算定ルールが記憶から抜けやすい項目です。年3回という回数制限の管理も含め、システム側で判定できる状態が取りこぼしを防ぎます。

全科共通事項もあわせてご確認ください

アレルギー科の増収は共通事項の取り切りが主軸です。初再診料、物価対応料、ベースアップ評価料、電子的診療情報連携体制整備加算については「全科共通事項」をご確認ください。

出典(主要)

この診療科の経営トレンドを読むアレルギー科クリニックの経営トレンド2026 — 花粉症のフロー需要をストックに変える
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本記事の位置づけ本記事の点数・加算・改定内容・費用相場は、コンサルティング会社・税理士法人・各医療機関の公表資料等の二次情報を基に整理したものです。実際の算定・届出・投資判断にあたっては、厚生労働省の告示・通知等の一次情報を必ずご確認ください。

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