美容外科の2026年度診療報酬改定 — 直接影響はほぼなし、間接的な値上げ圧力は続く

美容外科は自由診療が中心のため、当該科に特有の大きな変更は確認できませんでした。 診療報酬改定の直接的な影響はほぼありません。

ただし、保険診療を併設しているクリニックには共通事項が適用され、また業界環境としては間接的な影響があります。

1. 主な変更点

2. 経営インパクトと対応

（1）保険併設クリニックは共通事項の算定漏れを防ぐ。 眼瞼下垂、腋臭症、眼瞼痙攣など保険診療を併設している場合、外来・在宅物価対応料とベースアップ評価料は確実に算定してください。とくにベースアップ評価料は届出をしなければ算定できない点に注意が必要です。事務職員が対象職種に明確に含まれるようになったことも、この科では意味を持ちます。

（2）自費価格の見直し圧力は続く。 保険側の点数据え置きと短手1の適正化により、業界全体として「保険で薄利の手術を自費メニューへ誘導する」動きが強まる可能性があります。ただしこの動きには、広告規制と自由診療トラブル対応というリスクが伴います。 医療広告ガイドラインへの適合と、インフォームドコンセント文書の整備を並行して強化しておくべきです。

（3）保険と自費の線引きを明確にする。 保険適用となる眼瞼下垂と、美容目的の手術との線引きは、査定・指導の観点でも患者トラブル防止の観点でも重要です。適応判断の根拠を記録として残す運用が要ります。

3. 実務チェックリスト

• （保険併設）ベースアップ評価料を届け出ているか
• （保険併設）物価対応料が初再診レセプトに乗っているか確認したか
• 保険適用の判断根拠（眼瞼下垂の視野障害所見等）を記録に残しているか
• 自費メニューの価格が人件費・材料費の上昇を反映しているか
• 医療広告ガイドラインへの適合を直近で確認したか
• インフォームドコンセント文書を最新の内容に更新したか

4. AIカルテはこの改定にどう効くか — 機能単位で見る

保険と自費が併存するクリニックでは、両者を正しく分けて管理できることが経営の前提になります。ポテックのAIカルテがどう効くのか、機能ごとにご紹介します。

機能1：会計・レセプト管理 — 保険と自費を分けて正しく扱う

自動算定エンジンが包括・背反・回数制限をチェックし、算定可否を自動判定します。

保険診療を併設している場合、保険の算定は保険のルールで正確に行う必要があります。 物価対応料やベースアップ評価料のような、届出と自動算定が絡む項目は、保険診療の比重が小さいクリニックほど設定が後回しになりがちです。取りこぼしは小さく見えても、年間では無視できない額になります。

機能2：経営分析ダッシュボード — 保険／自費の構成を把握する

来院実績・患者単価・月次推移を自動集計し、可視化します。

自費価格の見直しを検討するなら、現在の収益構造を数字で把握していることが出発点です。施術ごとの件数と単価、リピート率、初診からの転換率。保険部分と自費部分を分けて見られる状態が、価格戦略の判断材料になります。

機能3：カルテ・オーダー作成 — 説明と同意の記録を残す

診察中の音声からAIがSOAPカルテを生成し、セットオーダーで検査・処方を一括入力できます。

自由診療は説明と同意の記録がトラブル防止の要です。何を説明し、どんなリスクを伝え、患者がどう理解したか。診察の流れのなかで記録が残る仕組みは、この科ではコンプライアンス上の意味を持ちます。保険適用の判断根拠を残すという点でも同様です。

全科共通事項もあわせてご確認ください

保険診療を併設している場合は、初再診料、物価対応料、ベースアップ評価料、電子的診療情報連携体制整備加算をご確認ください。詳しくは「全科共通事項」にまとめています。

出典（主要）

• 厚生労働省「令和8年度診療報酬改定について」 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_67729.html
• ナレティ「K219 眼瞼下垂症手術（令和8年度点数表）」 https://knowlety.jp/ika/k219/
• 医療・介護マニュアルサポート「令和8年度 基本診療料 点数早見表・物価対応料」 https://medicalcare-support.jp/articles/shinryo-hoshu-2026-kihon-shinryoryo