婦人科について、当該科に特有の大きな変更は確認できませんでした。
子宮頸がん検診・HPV関連、更年期関連（HRT・更年期障害管理）、月経困難症・器質性疾患関連のいずれについても、保険診療上の新設・増点は確認できていません。
1. 主な変更点
| 項目 | 変更内容 | 新旧点数 | 影響度 |
|---|---|---|---|
| 子宮頸がん検診・HPV関連 | 当該科に特有の大きな変更は確認できず。住民検診・HPV検査単独法の導入は市町村のがん検診事業（診療報酬外の枠組み）で進行中。保険診療上のHPV核酸検出等の大きな変更は確認できず | ―（要一次確認） | 小 |
| 更年期関連（HRT・更年期障害管理） | 特有の新設・変更は確認できず（共通事項の影響が中心） | ― | 小 |
| 月経困難症・器質性疾患関連 | 特有の変更は確認できず | ― | 小 |
2. 経営インパクトと対応
（1）共通事項の取り漏れ防止が、実質的な増収策のすべてです。 外来中心の婦人科単科クリニックにとって、今回の改定で増える収益は共通事項からしか来ません。
- 再診料+1点
- 外来・在宅物価対応料（初診2点・再診2点／令和9年6月に倍増）
- ベースアップ評価料（初診17〜23点・再診4〜6点）— 届出必須
- 電子的診療情報連携体制整備加算（初診4〜15点・再診2点）— 新規届出必須、マイナ保険証利用率30%以上
とくにベースアップ評価料と電子的診療情報連携体制整備加算は、届出をしなければ1点も入りません。 旧医療DX推進体制整備加算からの自動移行もないため、届出漏れがないかを最優先で確認してください。
（2）HPV検査単独法の検診展開は、保険外収入の機会。 自治体のがん検診事業としてHPV検査単独法の導入が進んでいます。検診受託は診療報酬外の収入源であり、精密検査（コルポスコピー・生検）の保険診療への導線を整備しておくことで、検診から診療への流れを作れます。
（3）更年期・女性ヘルスケアは自費との組み合わせで単価を作る。 保険点数が動かない領域である以上、オンライン診療を含めた自費メニューとの組み合わせが引き続き有効な戦略になります。
3. 実務チェックリスト
- ベースアップ評価料を届け出ているか（既届出でも再届出が必要）
- 電子的診療情報連携体制整備加算を新規届出したか（旧DX加算からの自動移行はない）
- マイナ保険証利用率が30%以上あるか、確認する手段を持っているか
- 物価対応料が初再診レセプトに乗っているか確認したか
- 自治体のHPV検査単独法検診の受託状況を確認したか
- 検診から精密検査（コルポ・生検）への導線を整備したか
4. AIカルテはこの改定にどう効くか — 機能単位で見る
制度からの増点がない年は、共通事項を取り切れているかと、検診・自費を含めた収益構造の設計が業績を決めます。ポテックのAIカルテがどう効くのか、機能ごとにご紹介します。
機能1：会計・レセプト管理 — 共通事項の算定漏れを防ぐ
自動算定エンジンが包括・背反・回数制限をチェックし、加算の算定可否を自動判定します。
婦人科の増収が共通事項からしか来ない以上、「取れるはずのものを取れているか」が業績のほぼすべてです。物価対応料は届出不要で自動算定されますが、レセコンの設定が済んでいなければ算定されません。電子的診療情報連携体制整備加算は月1回・3区分という条件があり、旧加算からの置き換わりで設定の見落としが起きやすい項目です。
機能2：患者向けPHRアプリ「ポテ君」連携 — マイナ保険証利用率30%を現実的な数字にする
処方箋のOCR取り込みと服薬リマインダ、受診予約、LINEログインとPush通知に対応します。
電子的診療情報連携体制整備加算の実績要件であるマイナ保険証利用率30%は、窓口の声かけだけで達成しようとすると受付の負担が跳ね上がります。 受診前に患者側へ案内が届く仕組みがあると、窓口で説得する回数そのものを減らせます。患者数が比較的少ない単科クリニックほど、1人あたりの効果は大きくなります。
機能3：経営分析ダッシュボード — 保険・検診・自費の構成を把握する
来院実績・患者単価・月次推移を自動集計し、可視化します。
この科の収益は保険診療・検診受託・自費メニューの3層構造になりがちです。どこが伸びていてどこが停滞しているかを分けて見られなければ、次の一手を決められません。保険側からの増点が期待できない年ほど、検診と自費の設計に投じる判断材料が必要になります。
全科共通事項もあわせてご確認ください
婦人科の増収は共通事項の取り切りがすべてと言っても過言ではありません。初再診料、物価対応料、ベースアップ評価料、電子的診療情報連携体制整備加算の詳細は「全科共通事項」をご確認ください。
出典（主要）
- 厚生労働省「令和8年度診療報酬改定について」 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_67729.html
- 医療・介護マニュアルサポート「令和8年度 基本診療料 点数早見表・物価対応料」 https://medicalcare-support.jp/articles/shinryo-hoshu-2026-kihon-shinryoryo
- 医療・介護マニュアルサポート「電子的診療情報連携体制整備加算」 https://medicalcare-support.jp/articles/electronic-medical-info-coordination
- 東京保険医協会「2026年度診療報酬改定 中医協答申（抜粋）」 https://www.hokeni.org/docs/2026021200012/