外来データ提出加算とは｜令和8年の新設・充実管理加算への再編・届出の流れと期限

「外来データ提出加算を取りたいが、令和8年の改定で何が変わったのか」「生活習慣病管理料の加算と、地域包括診療加算の加算は別物なのか」「届出の締め切りはいつか」——令和8年度改定で、外来のデータ提出に関する評価は大きく組み替えられました。旧来の「生活習慣病管理料の外来データ提出加算」のイメージのままでいると、届出や算定を取り違えやすくなっています。本記事では、令和8年の医科点数表（告示第69号）、留意事項通知（保医発0305第6号）、基本診療料・特掲診療料の施設基準通知（保医発0305第7号・第8号）、外来医療等調査の実施説明資料などの原文にもとづき、外来データ提出加算の点数・施設基準・届出の流れを整理します。

免責：本記事は2026年10月31日時点の公表情報にもとづく一般的な情報提供です。点数・施設基準・届出期限の取扱いは、厚生労働省の告示・通知・事務連絡が正本です。届出や算定の最終判断は、必ず最新の原文と管轄の地方厚生局の案内でご確認ください。

外来データ提出加算の全体像（令和8年改定後）

令和8年改定で、外来のデータ提出に関する評価は次のように整理されました。

これらはいずれも、厚生労働省が毎年実施する「外来医療、在宅医療、リハビリテーション医療の影響評価に係る調査」（外来医療等調査）に準拠したデータを提出することが要件です。入院の「データ提出加算」（A245）は、DPCデータの提出を評価する別の加算です（後述）。

改定前からの変化

厚生労働省の改定資料では、生活習慣病に関連するガイドライン等に沿った診療を行う医療機関を高く評価する観点から、質の高い生活習慣病管理の実績を有する医療機関への評価を新設し、提出データの簡素化等をふまえて評価体系を見直したと説明されています。

外来データ提出加算（地域包括診療加算・地域包括診療料）の算定要件

地域包括診療料の注4の外来データ提出加算は、留意事項通知上、再診料の注13の外来データ提出加算の例によります。

施設基準

地域包括診療加算側（基本診療料施設基準通知）・地域包括診療料側（特掲診療料施設基準通知）とも、外来データ提出加算の施設基準は同じ内容です。

充実管理加算（生活習慣病管理料）の施設基準

生活習慣病管理料の充実管理加算は、上記のデータ提出体制（担当者指定、診療記録の保管等）を共通の要件とし、加算1・2には実績要件が加わります。

実績値は、集計期間中にその主病で生活習慣病管理を行った患者が10人以上の場合に、次のような割合から算出されます。

改定前に届け出ていた医療機関の経過措置

• 施設基準通知では、改定前の「生活習慣病管理料（Ⅰ）（Ⅱ）の注4に規定する施設基準」は、名称が変更されたものとして充実管理加算3に対応し、令和8年5月31日に現に算定していた医療機関は新たな届出を要しないとされています
• 令和8年3月31日に現に生活習慣病管理料の注4の届出を行っていた医療機関は、令和9年3月31日までの間に限り、充実管理加算1の実績要件を満たしているものとされます
• 充実管理加算1は、これらの医療機関については「令和9年4月1日以降に引き続き算定する場合」に届出が必要な項目として整理されています

実際にどの区分で算定できるか、いつ届出が必要かは、管轄の地方厚生局の案内で確認してください。

提出するデータと提出頻度

外来医療等調査の実施説明資料（2026年度）では、提出するファイルは次の4種類です。

• 患者別の情報は匿名化したうえで提出します。疑義照会に対応するため、院内で対応表を管理する連結可能匿名化が必要です
• 各ファイルは月に1つ作成し、厚生労働省が提供するチェックプログラムでエラーがなければ、提出用ファイル（1か月1ファイル）が自動作成されます
• 提出はオンラインが原則で、環境が整っていない場合は配送も可能です

外来様式1の対象患者

外来データ提出加算または充実管理加算を届け出ている医療機関では、加算の算定の有無にかかわらず、①糖尿病、高血圧症、脂質異常症、慢性心不全、慢性腎臓病、認知症のうち1疾患以上を有すると医師が判断した患者、②要介護・要支援の患者のいずれかに該当する患者が対象です。充実管理加算のみを届け出ている医療機関では、糖尿病・高血圧症・脂質異常症を主病とする患者が必須で、それ以外は任意とされています。

提出スケジュール（2026年度調査）

調査年度内に計8回の提出期限があり、期限ごとに遅延等に該当するかが判定されます。

配送による提出期限は、それぞれオンラインより早い日（1日〜数日前）に別途設定されています。

届出の流れとスケジュール

外来データ提出加算は、いきなり算定の届出をすることはできません。次の順番で進みます。

1. 様式7の10（データ提出開始届出書）を届け出る：地方厚生（支）局医療課長を経由して厚生労働省保険局医療課長へ。提出先は事務所ではなく厚生局の医療課です
2. 試行データを作成・提出する：届出期限の月の翌月から起算して2か月分のデータを、チェックプログラムで作成し、外来医療等調査事務局へ提出
3. 事務連絡を受け取る：試行データが適切に提出されていれば、「データ提出の実績が認められた保険医療機関」として、指定した担当者あてに電子メールで事務連絡が届く
4. 様式7の11を届け出る：事務連絡のあと、施設基準の届出を行う
5. 算定開始：改定資料では、届出が受理された翌月の1日（月の最初の開庁日に届け出た場合は当月1日）から算定可能とされています

様式7の10の届出期限

地域包括診療加算・地域包括診療料の外来データ提出加算は、令和8年11月20日が最初の届出期限です。関東信越厚生局の案内では、11月20日締切分の試行データは令和8年12月分と令和9年1月分とされています。疑義解釈（令和8年3月23日）では、11月20日までに様式7の10を届け出て試行データ提出の実績が認められ、令和9年4月1日までに様式7の11を届け出た医療機関は、令和9年4月から算定可能と示されています。

充実管理加算を届け出ている医療機関が外来データ提出加算を追加する場合

令和8年4月30日の事務連絡では、すでに充実管理加算を届け出ている医療機関が外来データ提出加算を新たに届け出る場合も、あらためて様式7の10の届出が必要とされています。この場合、届出が受理された月の属する四半期分（令和8年9月30日までに受理された場合は10〜12月分）の充実管理加算の本データを試行データとみなすため、そのデータには外来データ提出加算の対象患者も含めて作成する必要があります。

提出が遅れた場合の扱い

事務局からの疑義確認に対応するため、調査期間終了の連絡があるまでは、各様式ファイルとその元データを院内で保管しておく必要があります。事務局からの連絡はメールが原則のため、担当者のメール確認を業務に組み込んでおくことが大切です。

在宅データ提出加算・入院のデータ提出加算との違い

在宅データ提出加算は、外来データ提出加算と同じ外来医療等調査の枠組みで、様式7の10も共通の書式です。在宅療養支援診療所・病院の施設基準では、訪問診療の回数が一定数以上の場合に在宅データ提出加算の届出を行っていることが求められます。また、機能強化加算の施設基準には、外来データ提出加算・在宅データ提出加算の届出を行っていることが「望ましい」と加えられました。

届出前のチェックリスト

• 算定したいのは「外来データ提出加算（地域包括診療加算・地域包括診療料）」か「充実管理加算（生活習慣病管理料）」か、整理できているか
• 地域包括診療加算または地域包括診療料を届け出ているか
• 外来医療等調査の担当者（原則2名まで登録）を決め、事務局からのメールを常時確認できる体制があるか
• 過去5年分の診療録などが保管され、保管・管理の規定が文書化されているか
• 疾病別に診療記録を検索・抽出でき、ICD大分類程度以上で疾病統計を取れるか
• 電子カルテ・レセコンから外来様式1や外来EF統合ファイルを作成できるか、ベンダーに確認したか
• 様式7の10の届出期限（次回は令和8年11月20日）と、試行データの対象月を把握しているか
• 提出期限をカレンダーに登録し、遅延3回の上限を意識した運用になっているか
• 同一月に充実管理加算と外来データ提出加算を重ねて算定しない設定になっているか

よくある質問

Q. 外来データ提出加算は何点ですか。 A. 令和8年改定後は、地域包括診療加算または地域包括診療料に対する加算で、月1回10点です。生活習慣病管理料に対する同種の評価は、充実管理加算1〜3（30点・20点・10点）になりました。

Q. 生活習慣病管理料の外来データ提出加算はなくなったのですか。 A. 令和8年6月から、生活習慣病管理料の注4は充実管理加算になりました。改定前の注4の施設基準は充実管理加算3に名称変更されたものとして扱われ、令和8年5月31日に算定していた医療機関は新たな届出が不要とされています。

Q. いつ届け出れば算定できますか。 A. 地域包括診療加算・地域包括診療料の外来データ提出加算は、令和8年11月20日が最初の様式7の10の期限です。疑義解釈では、この期限までに届け出て試行データの実績が認められ、令和9年4月1日までに様式7の11を届け出れば、同月から算定できるとされています。

Q. どんなデータを提出しますか。 A. 外来様式1、外来EF統合ファイル、外来様式3、外来Kファイルを月ごとに作成し、チェックプログラムで提出用ファイルにして外来医療等調査事務局へ提出します。

Q. データ提出が遅れたらどうなりますか。 A. 遅延等があった月の翌々月以降は算定できません。各調査年度で累積3回の遅延等があると、変更の届出を行い、届出月の翌月から算定できなくなります。

Q. 充実管理加算を届け出ていれば、外来データ提出加算も算定できますか。 A. あらためて様式7の10の届出が必要です（令和8年4月30日事務連絡）。また、同一月に両方を算定することはできません。

まとめ

• 令和8年改定で、外来データ提出加算は地域包括診療加算・地域包括診療料の加算（月1回10点）として新設された
• 生活習慣病管理料の旧・外来データ提出加算は、実績に応じた充実管理加算1〜3（30・20・10点）に再編された
• 算定には、様式7の10 → 試行データ2か月分 → 事務連絡 → 様式7の11 の順で手続きが必要。地域包括診療加算等の最初の期限は令和8年11月20日
• 提出データは外来様式1・外来EF統合ファイル・外来様式3・外来Kファイル。年8回の提出期限がある
• 遅延等があると翌々月以降算定できず、年度内累積3回で算定不可の変更届が必要になる

地域包括診療加算そのものの点数と施設基準は 地域包括診療加算の記事 を、生活習慣病管理料の使い分けは 生活習慣病管理料ⅠとⅡの違いと使い分け を参照してください。内科の管理料の基本は 特定疾患療養管理料の算定要件 に、在宅医療側の管理料は 在宅時医学総合管理料の算定 に、令和8年度改定の全体像は 診療報酬改定2026の全体像 にまとめています。

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